不動産登記は、建物や土地の面積・所在地・所有者・権利関係などが明確化されています。
しかし、住所の項目でマンションの名称や部屋番号も示す必要があるのか迷ってしまいがちですね。
住民票の内容はお住いの市町村によって違いがみられる部分になるため、必ずしも賃貸物件の名称や部屋番号が示されているわけではないのが現状です。
そこで今回は疑問にお答えし、マンションの名称や部屋番号を登記簿に示さない利点や困った点もみていきましょう。
「登記」はどのようなものをいうのか
まずは、登記とはどのようなものをいうのかをお伝えしていきます。
登記とは、「登記簿に内容を示すこと」「記載内容」のことを指すと考えられています。
登記簿というのは法務局が有しているものです。
登記にもいろいろと種類が存在していますが、不動産登記は耳にしたことがあるという人が多いかと思います。
こちらの登記の存在理由としては「取引の安全と円滑」を促進するためということが挙げられます。
また、不動産登記では建物や土地の面積・所在地・所有者・権利関係などが明確化されているため、これらをはっきりと確認することができるものになっています。
さらに、不動産登記には表題部と権利部が存在していて、記されている内容にも違いがみられています。
このようなことが開示されていて自由に確認できるのは便利ですよね。
では、そんな登記ですがアパートやマンションの名称や部屋番号まで示す必要性があるのでしょうか。
登記はマンションの名称や部屋番号まで示すのか
簡易的な説明でしたが、前項では登記とはどういったものなのかという点をお伝えしてきましたね。
いざ不動産登記を行おうとした場合には、「住所」の箇所に着目をしてみましょう。
こちらには住民票に記載されている住所を記す必要性があるため、住民票の住所を確認しておいたほうがスムーズです。
これを機に、市役所に出向いて住民票の内容が把握できる状態にしておくと良いですね。
住民票の内容はお住いの市町村によって違いがみられる部分になるため、必ずしもマンションなどの賃貸物件の名称や部屋番号などが示されているわけではありません。
しかしここで疑問なのが「本当にマンションの名称や部屋番号は書かなくても大丈夫なのか」という点ですよね。
こちらの疑問の答えとしては、「大丈夫」です。
住民票の住所が正式な住所の表記となると考えられていますので、登記を行う場合に住所の箇所にマンションの名称や部屋番号を示さなくて大丈夫なのです。
法律でもマンションの名称や部屋番号まで登記を行うのは強制していない
前項では、登記を行う場合にマンションの名称や部屋番号は示さなくても大丈夫だということをお伝えしましたね。
住民票に示されている住所が正式表記として捉えられるというのがその理由でした。
また、法律でもマンションの名称や部屋番号まで登記を行うことを強制していないということを知っておくと良いですね。
「丁目番地（番・号）」のところまでは示す必要性がありますが、それ以降はその必要性はないのです。
大事なポイントは「登記簿に住所のどこまで示したいのか」という点ではないでしょうか。
もし、住所のすべてを登記簿に反映させたいのであれば、登記申請書に最後まで示す必要性があります。
登記簿にマンションの名称や部屋番号を反映させたくない場合には、登記申請書に示す時点で、丁目番地（番・号）のところまで示すようにする必要性があるので覚えておきましょう。
次項からは、登記簿にマンションの名称や部屋番号まで記さない利点や困った点などを考えていきましょう。
登記にはマンションの名称や部屋番号なし！プライバシーと費用の面が◎
ここまで、登記には必ずしもマンションの名称や部屋番号まで明記する必要はないというお話をしてきましたが、実際に登記を行うとなると登記簿にどこまで示そうか迷ってしまいそうですよね。
それでは、登記簿にマンションの名称や部屋番号が示されていない場合にはどのような利点があると考えられているのでしょうか。
まず挙げたい利点としては「プライバシーの確保」という効果が期待できることでしょう。
上記でお伝えしたように、不動産登記は建物や土地の面積・所在地・所有者・権利関係などが明確化されています。
そして、そのような情報が開示されていて自由に確認できるという特徴を持ち合わせています。
これは「取引の安全と円滑」を促進するという目的を果たすのはいうまでもないかもしれませんし、便利に働くのは分かりますが、プライバシーの観点から考えるとどうなのでしょうか。
もしかしたら登記簿にマンションの名称や部屋番号をのせることに抵抗感があるという人も存在しているかもしれません。
このようにプライバシーの面を気にしてしまうという場合には、プライバシーの確保という効果が期待できるように登記簿にはマンションの名称や部屋番号を示さないほうが向いているのかもしれませんよね。
また、プライバシーの観点からみることの他にも、費用の面を考えてみると利点が見えてきます。
仮に以前と同じマンションで暮らしているけれど部屋番号が変わったというケースも生まれる可能性はあります。
そのケースを考えると登記簿に部屋番号を示さないほうがお得感があります。
なぜなら、住所の変更時には法務局に登録免許税を請求されるのが通常だからです。
郵便物が心配なら登記にはマンションの名称や部屋番号も！
前項では、登記を行う際に登記簿にマンションの名称や部屋番号を記さない場合に得られる利点として、プライバシーの確保や費用面の削減という点を挙げました。
ではその反対に、登記簿にマンションの名称や部屋番号を示さないとどのような困った点が生じてしまいやすいと考えられているのでしょうか。
こちらの項で挙げておきたいこととしては「郵便物の受け取りが上手くいかない」可能性が生まれてしまうという点ですね。
郵便物をマンションに届けるにあたって、配達する人がマンションの名称や部屋番号がないと困ってしまう場合があります。
公的機関・金融機関は登記を確認してその住所に郵送している可能性も考えられるため、必要な郵送物が届かないという事態が発生してしまう恐れもあります。
そのため、郵便物のことが心配であるという人はマンションの名称や部屋番号も登記簿に示しておくほうが安心感が高まりますよね。
登記の際に気になる！「字」・「大字」について
登記簿にマンションの名称や部屋番号を示さない場合の利点や困った点について解説をしてきましたがご理解しただけましたか。
マンションの名称や部屋番号の他にも、登記を行う場合には「字」・「大字」について気になりませんか。
マンションの名称や部屋番号と同じく、こちらも省いて大丈夫なのか気になるところですよね。
これらを利用している場所は地方が多い傾向にあります。
その答えを把握するためには、地方の人に確認してみるという手段をとりましょう。
字や大字を登記簿に示さなくて大丈夫なのかという点については明確化されていないので判断が難しいですね。
そのため、迷ったら住民票の住所を確認してから、住民票に示されている住所を書くのが望ましいでしょう。
登記簿にはマンションの名称や部屋番号を示さなくても大丈夫
不動産登記を行う場合、住所の項目には「住民票」に記載されている住所を記す必要性があるため、住民票の住所を確認しておくほうが無難です。
しかし、住民票の内容はお住いの市町村によって違いがみられる部分になるため、マンションの名称や部屋番号などが示されていないパターンも存在することを知っておきましょう。
法律でもマンションの名称や部屋番号まで登記を行うのは強制していないので、登記簿にはマンションの名称や部屋番号を示さなくても大丈夫なのです。
