賃貸物件に住んでいる方は、会社から家賃補助を受けている場合がありますよね。
それでは、今まで一人暮らしで家賃補助を受けていた方が、一人暮らしから同棲する形になった場合どうなるでしょうか。
今まで通り家賃の補助は続けられるのか、会社に自分と同棲相手それぞれの分を請求できるのかなど疑問が湧いてきます。
同棲することによって家賃補助がどう変わるのかお伝えします。
会社の家賃補助とはどういうもの？
賃貸に一人暮らしだと家賃の支払いがあるため、会社の家賃補助があれば助かりますよね。
会社の家賃補助とは会社が決めた福利厚生で、住居にかかる費用の一部を会社が負担してくれるというものです。
会社によっては住宅手当と呼ばれることもあります。
住宅手当には2通りの意味があり、
・賃貸の家賃の一部を補助する
・住宅ローンの返済の一部を補助する
があります。
賃貸に住んでいる社員の家賃の一部を補助する場合、年齢などに関係なく対象の社員には定額の家賃補助をする会社が多いです。
また、持ち家に住んでいる社員の住宅ローンの一部を補助する場合、それぞれローンの大きさや家族構成が違うため、いくつかの条件が必要であることが多いようです。
また、家賃補助も住宅手当もどちらも住居に対する手当ですので、名称によって大きな違いはないところがほとんどでしょう。
ただ、会社の福利厚生でもある家賃補助や住宅手当は、金額や条件はその会社によってまちまちでありますので、詳しくは会社でどのような補助があるのか確認が必要になります。
単純に一人暮らしの場合はその人が家賃補助を受け取るだけですが、同棲することになった場合、家賃補助はどうなってしまうのでしょうか。
同棲することになった！会社の家賃補助はそのまま受けられる？
今まで一人暮らしだった方が今後同棲することもありますよね。
その場合、会社の家賃補助は引き続き受けられるのでしょうか。
家賃補助は、一人暮らしであっても同棲であっても引き続き受けることができます。
結婚の有無を問われることもありません。
会社の福利厚生ですので、その会社で働いているという実績さえあれば家賃補助はきちんと受けることができるのです。
ただし、会社から家賃補助を受ける場合には必要な書類があります。
基本的には以下の2点になります。
・住民票
・賃貸借契約書
今住んでいる賃貸に同棲相手が住む場合は、特に手続きは必要ないことが多いでしょう。
しかし、同棲のために新しい賃貸に引っ越す場合には、新たな住民票と賃貸借契約書が必要になります。
尚、新しい住居に対しての家賃補助は、賃貸借契約書に書かれた名義人の方が申請し受け取ることになります。
同じ会社の人との同棲！2人とも家賃補助は受けられる？
同じ会社に勤めている人と同棲することになった場合、今までは別々の賃貸に住んでいればそれぞれ家賃補助を受けていたかもしれません。
それでは、同棲になった場合の家賃補助はどうなるのでしょうか？
この場合、基本的に家賃補助はどちらか一方しか受けることができません。
会社に提出する書類は、住民票と賃貸借契約書でしたね。
賃貸借契約書は契約の名義人が1人しか記入できないため、2人それぞれに賃貸借契約書は用意できません。
住民票に関しては世帯主を2人にすることも可能ですが、賃貸借契約書がどちらにしろ1人分しか用意できませんので、家賃補助は1人分しか受け取ることができないのです。
今まで二人とも別々に家賃補助をもらっていたのにそれがなくなってしまうと損をしてしまうような気もしますが、同棲することによって家賃の支払いが一つになることもありますし、同棲する楽しさのほうに目を向けたほうがいいかもしれませんね。
会社への提出書類が住民票のみ！同棲による家賃補助は2人ともOK？
前項では、同棲による家賃補助に関して基本的な場合をお伝えしてきました。
会社への提出書類として賃貸借契約書がありますが、その契約者は1人になっているため、1人分しか家賃補助を受けられないということでしたね。
それでは、もし賃貸借契約書が必要なく、会社への提出書類が住民票のみの場合があるとしたらどうでしょうか。
基本的に家賃補助申請には、住民票・賃貸借契約書の両方必要な会社がほとんどですが、たまに住民票のみでもいい会社があるようです。
住民票なら名義人を分けることができ、それぞれの名前で住民票を提出できるため、家賃補助が2人とも受けられる可能性があります。
この場合、申請は通るのでしょうか。
それぞれの住民票を提出しているのであれば、申請が通る可能性はあります。
ただし、同棲していることを知らせた上であればOKかもしれませんが、同棲を秘密にしていて家賃補助を受け取りたいがために、どちらも家賃補助を受けようとしている場合はNGであることが多いでしょう。
家賃補助の二重受け取りとみなされ、就業規則違反を指摘されることもあるからです。
会社が家賃補助の申請を、同棲であってもどちらも申請できるということであればOKでしょうが、基本的にはどちらか一方の申請しかできないと思っておいたほうがいいでしょう。
会社が違う場合はどう申請する？同棲による家賃補助
前項では同じ会社に勤めていて同棲する場合、家賃補助を2人とも受けられるかの可能性についてお伝えしてきました。
住民票のみの提出をそれぞれがして家賃補助を受けられたとしても、実際は就業規則違反である場合も多いです。
基本的には賃貸借契約書の契約者のみ申請できるということになります。
ここでは、会社が違う場合はどう申請すればいいのかということをお伝えしていきます。
会社が違う場合でも、基本的には会社が同じ場合と考え方は一緒になります。
会社が違う場合は、それぞれの会社に申請することになりますが、必要書類の賃貸借契約書は1枚しか用意できないため、やはりどちらかが申請するしかないでしょう。
ただし、どちらが申請するかはこちら側で決めることができます。
もし、どちらの会社にも家賃補助があるようであれば、どちらの家賃補助が高いのか比べてみて決めることができます。
新しい賃貸に住む場合、どちらが契約者になったほうがいいのかよく検討する必要があります。
単純に家賃補助の件だけで賃貸の契約者を決めていいのか、他の影響も考えながらよく検討しましょう。
家賃補助の相場や家賃分担はどうなってる？
ここでは、家賃補助の相場や家賃の分担が同棲においてどうなっているのかお伝えしていきます。
家賃補助の相場は、大体月1～2万円であることが多いようです。
ただし、補助の額には差があり、役職者などには多めに手当てがもらえる傾向もあるとのことです。
また、最近では実家通いの人も増えたりなど、家賃補助自体の福利厚生をやめてしまおうという動きがある会社もあるようですので、少なくても家賃補助がある会社はまだ恵まれているのかもしれませんね。
次に、家賃の負担についてです。
同棲のパターンとしては、今までそれぞれの賃貸に住んでいた場合、一人は実家暮らしでその賃貸に住み込む場合など色々あるかと思います。
今後は賃貸に2人で住むことから、家賃はどうするのかよく話し合う必要がありますね。
単純に半分に割っている同棲者も多いようですが、生活費でどちらが支払うか分けている場合もあるようです。
これに関しては特にルールはありませんので、新しい生活を楽しく送るためにも、どちらも納得した形で支払えるようよく話し合いを行いましょう。
会社の家賃補助！同棲の場合はどちらか一方だけ受けられる
会社の家賃補助ですが、同棲の場合どちらも受け取ることはできないようです。
家賃補助の申請には、住民票と賃貸借契約書が必要なのですが、賃貸借契約書は契約者1人のみしか記入できないため、どちらか一方だけしか無理なのです。
会社のなかには、住民票の提出だけでいい場合もあるようですが、名義人を2人にして住民票を出したとしてもそれは就業規則違反の場合もあり得ます。
基本的には同棲という形をとった場合、家賃補助はどちらか一方しか受け取れないと思っておきましょう。
