高齢者や1人暮らしの増加によって、アパートを借りるときに連帯保証人を立てられないケースも増えています。
このような背景もあり、保証会社のニーズが高まっています。
保証会社とは、いったいどのようなことを保証してくれる会社なのでしょう。
今回の記事では、保証会社の料金や役割について解説します。
アパートを借りるときに加入する保証会社
近年、賃貸アパートを契約する際に、保証会社への加入を義務付けられることが増えてきました。
保証会社とは、連帯保証人の代わりになってくれるサービスを提供している会社のことです。
連帯保証人の代わりですから、家賃の滞納があった場合は、保証会社が入居者に代わって貸主に家賃を支払います。
その建て替えた家賃を、保証会社が入居者に請求するのです。
家賃滞納や夜逃げなど、貸主にとって家賃の回収が難しい場合も、保証会社が家賃を保証してくれるため、貸主にとっては加入してほしいサービスなのです。
また、近親者がいないなど、連帯保証人を立てられないという入居者にとっても大変ありがたいサービスです。
連帯保証人の代わりになってくれるサービスではありますが、保証会社によっては連帯保証人が必要な場合もあります。
この場合、家賃回収ができなくなるリスクが軽減されるので、初回保証料などの料金が通常よりも安くなります。
もし、連帯保証人が立てられるのであれば、このような保証会社を利用した方が料金を抑えることができます。
保証会社はどんな役割を果たしている？
保証会社の果たす役割を確認してみましょう。
まず、大きな役割として家賃滞納の保証があります。
これが、保証内容の中でいちばん大きなものです。
借主がアパートの家賃を滞納した場合、保証会社によってすぐに家賃の建て替えが行われます。
これによって、借主は損害を補填することができます。
続いて、督促業務の代行です。
この滞納された家賃を、貸主の代わりに借主から回収します。
家賃の滞納が続き、保証会社による回収を行ったのにも関わらず家賃の滞納が続くと、訴訟に発展することもあります。
この訴訟の際に必要な費用も、保証会社が負担します。
退去時の原状回復も、保証会社の負担になります。
次の入居者に貸し出すことができるように、原状回復するための料金も、保証会社が負担するのです。
具体的には、残遺物の処分や内装の修復などです。
保証会社は上記のような役割を持ちます。
貸主としては、損害を最小限に抑えるために加入してほしいサービスといえます。
アパートを借りるときの保証会社の審査
保証会社は、連帯保証人がいない場合に利用するのが一般的ですが、最近の流れでは、連帯保証人がいたとしても、保証会社への加入を義務付けているアパートやマンションが増えています。
保証会社に加入すると、その分料金がかかります。
連帯保証人を立てられるのであれば、使わない方が安く済む場合もあります。
「保証会社加入が条件」となっている物件は、連帯保証人を立てて契約することができるのか、確認してみましょう。
実際に、保証会社を利用する流れを見てみます。
保証会社や物件によって、多少内容が異なることもありますが、基本的な流れは同じです。
①書類審査
提出された申込書や書類をもとに、審査をします。
・職種、雇用形態
・勤続年数
・年齢
・収入
・過去の滞納履歴などがチェックされます。
職種や雇用形態など、安定した支払い能力があるのか、滞納の際に回収が可能かなどが審査されます。
正社員や公務員の場合は、審査に通りやすいといわれていますが、勤続年数も重要視されます。
滞納履歴があった場合、ここでチェックされます。
また、書類に不備があったり不足があったりすると、審査のポイントが下がります。
書類からきちんと準備しておくことが大切です。
続きは次項でご説明します。
保証会社は物件も審査！料金上乗せで許可されることも
前項でご紹介した、保証会社を利用する流れの続きです。
②物件の確認
借主の審査だけでなく、物件や管理会社に対しても審査が行われます。
借主の支払い能力に見合った家賃であるのかなどがチェックされます。
一般的には、月収の1/3の家賃が目安にされます。
厳しい保証会社であれば、月収の3割としているところもあります。
例えば、年収300万円であれば、家賃の上限は8万3千円程度です。
厳しい会社ですと、7万5千円程度です。
年収から、家賃の金額自体が審査されるのです。
高額なアパートやマンションになればなるほど、この審査は厳しくなります。
滞納が発生した場合、金額が大きくなればなるほど、回収が難しくなるからです。
③連絡先確認
借主本人と、連帯保証人や緊急連絡先に電話確認が入ります。
家賃保証会社を利用することの意思確認と、連絡先に間違いがないかなどの確認です。
④審査結果の通達
これで、審査結果が出ます。
ここで審査に通らなくても、「条件付き」で再審査となることもあります。
料金の上乗せや、新たな連帯保証人を立てることなど、いくつかケースはあります。
物件をあきらめたくないというときは、再度交渉してみるのも良いでしょう。
保証会社の料金はアパートの家賃によって変わる
次に、保証会社を利用する料金についてご説明します。
連帯保証人の代わりになるのですから、それなりの料金がかかることになります。
契約時に、「初回保証料」という料金がかかります。
保証会社によって、金額が異なりますが、月額家賃総額の20％～100％という設定が一般的です。
例えば、保証料が60％だったとします。
家賃5万円、共益費5千円のアパートでしたら、月額家賃総額は5万5千円です。
5万5千円×60％＝3万3千円初回保証料は3万3千円です。
20万円を超すような高額家賃の場合は30％程度、1Kなどの1人暮らし向けアパートでは100％など、物件によってもこの保証料は異なります。
この保証料は、敷金ではありませんので、退去時には戻ってきません。
これ以外の料金もかかります。
更新料です。
貸主に支払う更新料のほかに、保証会社に支払う更新料も必要になるのです。
これも、保証会社によっていろいろな設定がありますが、月額家賃総額に対し10％、もしくは1万円程度が相場とされています。
この更新料も戻ってきません。
料金がかかってしまうがメリットもあり
このように、保証会社を利用すると貸主に支払う敷金・礼金・家賃・更新料のほかに、さらに保証会社に支払う料金がかかってしまいます。
借主にとって、保証会社を利用するメリットはあるのでしょうか。
いちばん大きなメリットは、連帯保証人がいないときにもアパートなどの賃貸物件を借りることができる、トいうことです。
高齢者や外国人など、連帯保証人を立てられない場合でも、保証会社に加入すると、入居審査にも通りやすくなります。
また、自営業やアルバイトなど、収入が不安定な人でも借りやすくなります。
保証会社は、家賃のほかに料金がかかる、とお話しましたが、実は敷金が減るというケースもあります。
一般的に、保証会社は原状回復費用も保証するので、敷金を預かる必要がなくなるのです。
このように、借主にとっても保証会社がメリットになることもあります。
デメリットは、やはり料金が余分にかかるということです。
また、物件によっては保証会社が指定されていることもあり、借主が保証会社を自由に選べないということもあります。
保証会社は、家賃の滞納があった場合に貸主に家賃を保証しますが、同時に借主に回収を行います。
やはり、支払いの督促は、貸主よりも厳しくなる傾向があります。
1ヶ月の滞納でもすぐに電話がかかってきますし、1～2ヶ月ほどで訴訟の内容証明が送られてくるということもあるようです。
さらに需要が増す保証会社
この先、さらに高齢化が進むこともあり、このような保証会社は、今後さらに需要が増えていくと考えられます。
この保証会社のおかげで、貸主、借主にとって安心して住宅の貸し借りができるようになっているともいえます。
今はまだ新しい業種ではありますが、これからさらに普及していくでしょう。
