引っ越しすることが決まって、これまで家賃を銀行から自動引き落としで支払っていた場合、引き落としを停止するにはどうしたらよいでしょうか。
何かしなければ、引っ越し後も家賃が引き落とされてしまうのでしょうか。
今回は、自動引き落としや自動振り込みなど、家賃の支払い方法の違いに触れながら、その停止手続きの違いなどを解説していきたいと思います。
家賃の支払いを自動引き落としにするメリット
皆さんは、自分の家賃の支払い方法が何であるかご存知でしょうか。
マンションなどの賃貸契約をする場合は、不動産屋さんで賃貸契約書を交わすと思います。
その際に、契約書とセットで家賃の自動引き落とし申込書を記入しているという場合が多いのではないでしょうか。
つまりこの場合、皆さんの家賃は「自動引き落とし」によって支払われているわけです。
管理会社や大家さんの立場からすると、家賃の集金の手間や家賃未払いの危険性を減らすことができる、自動引き落としのメリットは大きいといえます。
そのため、契約の際には、同時に家賃の自動引き落としの申し込みを入居者に要求するのです。
この自動引き落としは自動振替ともいい、お金を受け取る側が銀行と収納代行契約をして、手数料などを支払っています。
そして銀行は、毎月決められた日にちに依頼された金額を、自動引き落とし申込者の口座から、契約者の口座に振替する仕組みです。
皆さんにとっては、家賃を自分で振込する場合と比べて、振込手数料がかからない、また振込を忘れる心配がないという利点があります。
そのため、ほとんどの人が自動引き落としの申し込みをしているのではないでしょうか。
では、引っ越しするなどの理由で、家賃の自動引き落としを停止したい場合はどうしたらよいのでしょう。
家賃の自動引き落としを停止する方法は
自動引き落としを停止するには、管理会社や大家さんに、まず意思表示をしなければなりません。
銀行と契約をしている管理会社や大家さんは、毎月の振替内容に変更がある場合は、銀行に変更依頼をします。
ただ、前日などの急な変更は、銀行が受け付けてくれません。
では、いつまでならよいのでしょう。
賃貸契約書には、最低でも退去の◯ヶ月前には、その意思を管理会社や大家さんに伝えるという賃貸契約条項が必ずあります。
その期間を守っていれば、退去時には当然変更手続きがされているはずです。
つまり、皆さんが引っ越しすることを事前に伝えていれば、それ以降の家賃は引き落とされないということです。
そして、もし手違いなどで次の月の家賃が引き落とされてしまった場合でも、管理会社や大家さんに返還を求めれば、当然返してもらうことができます。
ただ、このような手違いが心配だという場合は、自分で手続きをすることも可能です。
通帳と銀行印を持って、家賃が引き落とされていた銀行の窓口に行って、自動引き落としの停止を申し込めばよいだけです。
念のためこの手続きをしておくと、たとえ管理会社などから振替の依頼があっても、皆さんの口座から余計な家賃が間違って引き落とされることはありません。
自動引き落とし以外で家賃を支払っている場合の停止方法
これまで、家賃の自動引き落としの停止について述べてきましたが、それ以外の方法で家賃を支払っている場合はどうでしょう。
現金支払いの場合も、入居者自身で振込をしている場合も、単純に次に振込しなければよいだけです。
しかし、皆さんがもし、自分で銀行と契約して、「自動振込」などで家賃を支払っていた場合は解約の手続きが必要になってきます。
自動振込とは、毎月の定期的な他者への振込を、個人で銀行と契約して行なうことをいいます。
人間は本来ミスをする生き物です。
そのため、つい自分で家賃を振り込むことを忘れてしまう場合もあります。
管理会社や大家さんから督促がきて、初めて家賃の振込を忘れていたことに気付く、などということにもなりかねません。
ただそうなったら、通常の家賃だけでなく延滞金なども支払わなくてはならず、何度も繰り返すようなら、大家さんから賃貸契約を解除されかねません。
それに懲りて、自分で銀行と家賃の自動振込契約を交わしていた場合などは、自分でこの契約を解約しなければ、もちろん振込は停止できません。
そして、長年にわたって自動振込をしていると、ひょっとして自分で契約したことを忘れている場合などもあるかもしれません。
引っ越しの際には、家賃の支払い方法を再確認するなどして、適切な手続きをすることが必要といえるでしょう。
自動引き落としと自動振込の違いは停止方法以外にも
ところで「自動引き落とし（自動振替）」と「自動振込」は、言葉の上ではよく似ていますが、これまで述べてきたように、家賃の支払いにおいては意外と違いがあります。
停止方法もそうですが、手数料においても、実は大きな違いがあるのです。
自動引き落としは、管理会社や大家さんが銀行と契約しているため、入居者である皆さんの負担はありませんでした。
しかし、自動振込の場合は、皆さんが契約者です。
銀行によっては、自動振込を定額自動送金サービス、自動送金などといい、有料でサービスを提供しています。
自動引き落としと違って、振込手数料はもちろん契約者である皆さんの負担になり、実際の振込金額とは別に口座から引き落とされます。
そして、また別に取扱い手数料という名目で、振込手数料以外にも手数料が引き落とされることがあります。
振込する金額にもよりますが、手数料自体は、1回につき数百円程度と高いものではありません。
しかし、何年間も毎月引き落とされるわけですから、トータルするとばかにできませんね。
このようなことから、個人的には家賃は自動引き落としの利用が一番おすすめと思っています。
家賃の自動引き落としが危険な理由とは
以前目にしたあるサイトに、「家賃の自動引き落としは危険」などとする記事がありました。
なぜ危険なのかといえば、たとえば賃貸契約した物件で何か不都合があり、改善を管理会社や大家さんなどに訴えたとします。
ところが、何ヶ月経ってもその改善がなされない場合など、入居者は不利益を被ることになりますね。
しかしその間でも、自動引き落としの場合は、家賃は自動的に引き落とされてしまいます。
また、それが気に入らず、勝手に銀行で自動引き落としの停止などをした場合などは、今度はこちらが家賃未払いなどとされてしまいます。
最悪の場合は、延滞金の請求や強制退去などをいわれるかもしれません。
それに引き換え振込などでは、相手が入居者からの訴えを無視するようなら、家賃を減額して振り込むなどの手段が使えると書かれてありました。
ただ、何ヶ月もクレームを放置する側も、勝手に振込家賃を減額する側も、問題ありのような気がします。
私自身は、このような経験をしたことがありません。
しかし、このような悪質な物件があるとしたら、たとえ口座引き落としのメリットが大きいといっても、安直な申し込みは危険といえるかもしれませんね。
自動引き落としの代表格、公共料金と家賃の違い
ところで、自動引き落としというと、皆さんは家賃以外にどんなものを思い浮かべるでしょうか。
そう、公共料金ですね。
現在では電気代、ガス代、水道代、電話代などのいわゆる公共料金には、一般的に自動引き落としが利用されています。
もちろん、利用者には手数料などの負担はありませんし、解約すれば引き落としは停止します。
公共料金は、大昔は窓口支払い、次に銀行、コンビニ支払い、今や自動引き落としやネット決済と、その支払い方法も大きく変わってきました。
供給する側にとっても、利用する側にとっても便利になるのですから、当然の流れといえます。
そして家賃や各種ローンなどが自動引き落としになるのも時代の流れといえるでしょう。
ただ、公共料金などでは、料金を支払わなければ供給をストップすることで対応できます。
電話を不通にする、電気、ガス、水道を止めるなどの最終手段がとられることもよくありますね。
公共料金など全国民が相手の場合は、それこそ相互信頼などといっておれないからです。
しかし家賃の場合は、簡単にはそれができません。
やはり、最終的には相互信頼が必要であるところが、公共料金との違いといえるでしょう。
万が一家賃が滞りそうな場合や退去の際には、最低でも事前に先方に伝えるという、皆さん自身の意思表示が必要であることを覚えておきましょう。
自動引き落としでは意図せぬ残高不足に注意
家賃の自動引き落としとその停止方法を中心に、手続きなどを述べてきました。
最後にひとつだけ忘れてはならないことは、自動引き落としでは、口座に残高がなければ引き落としはできません。
当たり前のことですが、残高不足で意図せず家賃の引き落としができなかった場合でも、延滞料金などがかかってしまいます。
自動引き落としに頼りすぎず、口座の管理は自分でしっかりやっておかなければいけませんね。
