家賃自動引き落としについて知っておきたいことと手続き方法

家賃の支払いといえば、どのような方法を思い浮かべますか?

また、現在自分の住んでいる賃貸物件の家賃を支払っている人は、どのような方法で支払いをしてますか?

・口座からの自動引き落とし
・銀行振り込み
・コンビニ支払い
・大家さんに直接手渡し

など、色々な支払い方法があります。

その中でも、口座からの自動引き落としについては、事前に手続きをしなくては利用できません。

こちらでは、家賃の自動引き落としについて、また、自動引き落としの手続きに必要なものや手続き方法などについてご紹介します。

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家賃を自動引き落としにする場合のメリットとデメリット

家賃の支払いを口座から自動引き落としにする場合のメリットは、支払いのための手間がかからないということが1番にあげられます。

仕事で忙しい場合など、わざわざ銀行やコンビニへ出向く必要がないので、手間が省けます。

また、指定口座から自動で引き落とされるため、家賃の支払いを忘れたり、支払いが遅れたりする心配もありません。

さらに、支払先や支払い金額の間違いなどもなくなります。

そして、大家さんの家に家賃を支払いに行ったり、大家さんが集金に来るときに家にいないといけないという煩わしさもありません。

しかし、家賃の支払いを自動引き落としにする場合にもデメリットはあります。

考えられるデメリットとしては、家賃を自動引き落としにするために、前もって手続きをしなくてはいけないことです。

初めて家賃を自動引き落としにする場合などは、自動引き落としの手続きに必要なものや手続きの方法など分かりにくいですよね?

では、どのようにして家賃の自動引き落としの手続きをしていけばよいのでしょうか?

賃貸契約のときに家賃の自動引き落としができるかを確認

賃貸物件によっては、自動引き落としを導入していない場合もあります。

それは、賃貸物件の所有者が、ある程度数の物件を所有していないと、自動引き落としにできないからです。

この場合には、銀行振り込みやコンビニ支払いになります。

必ず賃貸契約のときに、家賃は自動引き落としかを確認しておく必要があります。

家賃が自動引き落としでない場合でも、毎月家賃を支払う手間を省きたい場合は、自動送金サービスを使うと良いでしょう。

自動送金も、毎月日にちを決めて家賃を振り込むことができますので、自動引き落としと同じように振り込む手間が省けます。

自動送金は、賃貸契約のときに、振り込み先の銀行を聞いておき、自分で自動送金の手続きをするようになります。

自動送金の場合は、全て自分が管理しなれけばいけないので、退去を決めたら早めに銀行で停止の手続きしないといけません。

送金停止の手続きをしていないと、ずっと相手の口座にお金が振り込まれることになりますので、気をつけないといけません。

家賃の自動引き落としの手続きをする前に調べておきたいこと

家賃を自動引き落としにすることが決まったら、手続きをする前に調べておきたいことがあります。

それは、自動引き落としのときにかかる手数料についてです。

振り込み先、つまり家主が口座からの自動引き落としの手数料を負担してくれる場合もありますが、必ずしもそうとは限りません。

1回の手数料は少しの金額でも、毎月手数料を支払うことになりますので、できるだけ安くしたいです。

銀行の口座からの自動引き落としの手数料は、引き落とし金額や引き落とす方法によって違いますので、事前に調べておくと良いでしょう。

どの銀行にも言えることですが、引き落とし金額が3万円よりも大きいと、口座引き落とし手数料が高くなります。

また引き落とす金額だけでなく、同じ銀行同じ支店の場合が1番安く、同じ銀行でも別の支店だと手数料は高くなります。

さらに、他銀行利用の場合にはもっと手数料が高くなります。

・同じ銀行の同じ支店
・同じ銀行の別の支店
・他の銀行

の順に高くなっていきますので、家賃を支払う口座と同一銀行同支店の口座を利用するとよいでしょう。

手数料を支払いたくない場合、もし可能なら、インターネットバンキングを利用しての自動振り込みにするのも1つの方法です。

振り込み先に関係なく、手数料が無料になる場合もありますので、事前によく調べておきたいです。

家賃の自動引き落としの手続きに必要なもの

家賃を自動引き落としする銀行が決まったら、手続きの開始です。

家賃の自動引き落としの手続きに必要なものは、

銀行や信用金庫を利用する場合は

①家賃等預金口座振替依頼書に必要事項を記入したもの
②契約時の家賃等領収書
③預金通帳
④銀行等届出印

が必要になります。

②の契約時家賃等領収書は、敷金および契約時家賃等振込票の領収書で、住戸番号等の確認のため必要になります。

③の預金通帳は、預金口座のない銀行等で申込む場合は、口座開設が必要になります。

郵便局(ゆうちょ銀行)を利用する場合は

①家賃等自動払込利用申込書
②貯金通帳
③郵便局届出印

が必要になります。

①の家賃等自動払込利用申込書は、管轄の住まいセンターなどの管理サービス事務所に備えつけてあります。

郵便局では、自動払込利用申込書の記載内容については、特に確認をすることはないようです。

記入ミスや記入もれなどのないように注意が必要です。

②の貯金通帳は、ゆうちょ銀行に口座がない場合は、口座開設が必要になります。

最寄りの郵便局の窓口で、自動引き落としの手続きができます。

家賃の自動引き落としの手続きと気をつけたいこと

家賃の自動引き落としの手続きに必要なものが揃ったら、手続きの開始です。

準備した必要な書類を、引き落としをする口座のある銀行、支店、ゆうちょ銀行などに提出をします。

このときに、運転免許証やパスポートなどの本人確認書類、自分を証明できるものを持って行くことが必要になります。

家賃の自動引き落としは、原則として、申込月の翌月からの開始になります。

銀行等の場合は、申し込み日が月の下旬の場合は、自動引き落とし開始が翌々月になることがあります。

また、郵便局(ゆうちょ銀行)については、申し込み日が中旬以降となる場合は、引き落とし開始が翌々月になることがあります。

早めに手続きをすませるように気をつけましょう。

最初の1ヶ月分の家賃は、契約時に初期費用と一緒に支払っていますので、翌月からの家賃を支払うことになります。

家賃の自動引き落としが開始されるまでは、自分で指定口座へ家賃を振り込みます。

自動引き落とし開始月をしっかり確認しておきましょう。

また、口座に引き落としに必要な金額がないという残高不足も避けたいです。

残高不足の場合は、指定口座へ借主が直接振り込みに行かなくてはならなくなります。

必ず自動引き落としの前日までには、口座に残高があるかを確認しておきましょう。

家賃の自動引き落としの手続きで考えられるトラブル

家賃を自動引き落としにする場合には、貸主側が手続きを行います。

入居時には必要な書類等を揃えて手続きをすれば、特に問題はありません。

しかし、賃貸住宅を退去する場合には、気をつけないといけないことがあります。

それは、家主や不動産会社へ退去報告をした際に、自動引き落としをストップさせるための手続きです。

信頼できる不動産会社は、金融関係への手続きをスムーズに行い、退去後に引き落とされるということはありません。

ところが、この解約申請手続きをわざと遅らせる不動産会社もないとはいえません。

家賃を余分に1ヶ月分、自分達の口座に入れておいて、2ヶ月後や3ヶ月後に返還してくる場合もあります。

このようなトラブルを防ぐためにも、解約のときは書類の申請を1日も早くした方が良いでしょう。

また、退去後の家賃が引き落とされていないかを必ず確認しましょう。

いつからどの銀行で家賃が自動引き落としされるか事前に確認

賃貸契約のときに、家賃の自動引き落としの案内をされたら、必ず引き落としをする銀行名と支店名を聞いておきましょう。

また、指定された銀行で自動引き落としの手続きをするときには、いつからの自動引き落としなのかも確認しておきたいです。

そして、家賃の自動引き落としの際に気をつけたいことは、きちんと口座に残高が残っているようにしておくことです。

もしものときのために、家賃分より少し多めに残高があるかを、前もって確認しておくとよいでしょう。