賃貸物件を借りるとき、火災保険にはきちんと加入していますか？
火災保険に未加入のまま万が一でも火事を起こしてしまうと、自分ではどうしようもできない額の損害賠償金を払うことになってしまうかもしれません。
そんな時に補償を助けてくれるのが、火災保険です。
火災保険の更新は、賃貸物件の契約更新と同じ時期になることが多いです。
もしも、いままでの火災保険料が高すぎると感じてる方は、契約更新を機会に自分に合った火災保険に見直してみてはいかがですか。
賃貸物件は火災保険の加入が必要！
賃貸物件を借りた時は、火災保険に加入する必要があります。
契約更新の時期になれば、火災保険もあわせて更新する必要がでてくるでしょう。
火災保険とは、万が一火災があったときに補償してくれる保険です。
「自分は火事なんて絶対に起こさない」と思われる方もいるかもしれません。
しかし、生活をしていれば料理の際にガスコンロを使うことはあると思いますし、家電製品の配線の不備から引火する可能性もゼロではありません。
もし、火災保険に未加入の状態で火事を起こしてしまったらどうなるでしょう。
自分だけでは背負いきれない多額の賠償金を請求されてしまうかもしれません。
このようなリスクを未然に防ぐためにも、火災保険の加入はとても重要になります。
とくにアパートやマンションなどの賃貸物件では、大家さんや近隣に住んでいる人への損害補償も必要になってきますから、賃貸物件の契約更新後も火災保険の加入は継続しましょう。
賃貸物件で入る火災保険の3つの補償①
この記事では、火災保険の契約更新や見直しに焦点をあててお話ししていきますが、まずはその前に、火災保険で補償される3つの主な保険の内容についてご紹介します。
賃貸物件の火災保険は「家財保険」「借家人賠償責任保険」「個人賠償責任保険」の3つが、主な保険になります。
それぞれの補償内容について、詳しくご説明します。
●家財保険
家財保険は、ご自分で保有している家具や家電、衣類などが火災などで焼失してしまったときに適用される保険です。
ご契約プランによっては、火災だけではなく、落雷などの自然災害や盗難などにも適用されることがありますので、補償範囲は契約書などで確認しておきましょう。
●借家人賠償責任保険
借家人賠償責任保険は、賃貸物件を借りている人が火事を起こしたときに、貸主に対しての損害を補償してくれる保険です。
あくまでも貸主に対しての保険なので、もし火事によって隣の家に被害があったときなどは、この保険は補償の範囲ではありません。
もし近隣の住宅にも被害があった場合は、個人賠償責任保険で補償してもらいましょう。
ここまで、2つの補償についてご紹介してきました。
次項で、個人賠償責任保険についてお話しします。
賃貸物件で入る火災保険の3つの補償②
それでは、賃貸物件の主な火災保険の3つの内の1つである、個人賠償責任保険についてご紹介します。
●個人賠償責任保険
個人賠償責任保険は、近隣の住宅にまで火災が広がってしまったときに、その損害を与えた相手に対して補償される保険です。
この保険の補償内容は、火事以外の広い範囲で適用されることが多いです。
水漏れや自転車での接触事故など、日常の生活の中で起きたトラブルにより損害を与えた相手にも補償をしてくれます。
個人賠償責任保険に関しては、自動車保険や損害保険などですでに加入しているケースもありますので、重複して加入しないように注意しましょう。
火災保険は、この3つの保険がセットになっている場合が多くあります。
このように様々な補償を受けられる火災保険ですが、引っ越した当初に言われるがまま「何となく加入した」という方もいるのではないでしょうか。
そのような流れで、賃貸物件の更新時に同様の火災保険に加入しようとしている方は、一度その保険内容を見直してみてください。
もしかすると、安くて良い火災保険に切り替えることができるかもしれません。
賃貸物件の火災保険料が高すぎる！更新時は火災保険を見直そう！
引っ越しなどで新たな賃貸物件の契約を結ぶときに、不動産会社に勧められた火災保険にそのまま加入しているケースも多いと思います。
しかし、その火災保険料は、相場の金額よりも高いということはないでしょうか。
不動産会社などは、多くの場合が保険会社と提携しており、契約時に火災保険が指定されていることも多いです。
また、補償内容も、今の自分に見合っていない金額で契約されているケースもあり、保険プランを見直すことで保険料を低く抑えることができるでしょう。
火災保険の更新は、賃貸物件の更新と時期をあわせて1～2年で更新するプランが多く、ほとんどが自分で更新の手続きを行わなければなりません。
更新のための書類は、契約期間終了の数か月前に保険会社から郵送されてくるはずです。
そのまま手続きを進め、保険料を支払えば契約は更新されます。
しかし、高い保険料を抑えたいのであれば、火災保険の切り替えをおすすめします。
火災保険を変更するためには、まず不動産会社に現在の保険の更新はしないという連絡をしてください。
そして、作成してもらった賃貸契約の更新書類にサインをし、そこに新しく加入した火災保険の証書のコピーをつけて送付すれば切り替えは完了です。
次項では、新しい火災保険に切り替えるときの見直しポイントについてお話ししていきますので、参考にしてみてください。
火災保険を更新せずに切り替えるときの見直しポイント①
賃貸物件の火災保険を更新せずに、新たな別の火災保険に切り替える場合は、さきほどご紹介した火災保険に含まれる主な3つの保険を見直すことがポイントです。
補償額を適正の価格にし、自分には必要のない特約を解約することで、火災保険を安く抑えることができるでしょう。
補償額の目安としては、以下の通りです。
【ワンルーム・一人暮らし】
・家財保険：300万円
・借家人賠償責任保険：1，000万円
・個人賠償責任保険：1億円
この程度の補償額を考えておけば、もしも火事で何かあったときでも火災保険が役立ってくれるでしょう。
それでは、それぞれの保険の補償額について詳しくお話ししていきます。
家財保険の300万という数字は、一人で賃貸物件に暮らしている場合の、所有している家財のおおよその総額から試算されています。
この金額が補償されれば、新たな場所で新生活を始めるときでも、家財道具の購入に困ることはないはずです。
もし、そこまで家財道具にお金をかけていない方の場合は、もう少し補償額を抑えて保険料を安くすることも可能です。
火災保険を更新せずに切り替えるときの見直しポイント②
前項から続いて、賃貸物件の火災保険を更新せずに、切り替えるときの見直しポイントについてお話ししていきます。
次に、借家人賠償責任保険の1，000万円という数字を見ていきましょう。
この保険の補償は、火事で使えなくなってしまった部屋を使える状態に戻すためのものです。
25m2の部屋であれば500万程度の補償でも十分なのですが、近隣の住宅への損失のことも考えると、1，000万円にしておくと安心できます。
最後に、個人賠償責任保険です。
個人賠償責任保険は火災事故だけではなく、日常で起きてしまう事故に対しても適用される保険です。
過去には自転車で事故を起こし、意識不明の状態になってしまった相手方に、1億円の賠償命令が出た事案もありますので、できれば補償額は1億円以上にしておくと良いでしょう。
しかし、この保険は自動車保険の特約などですでに加入していることもありますので、重複している場合は加入を外すようにしてください。
このように補償額を自分に合ったものにすることで、火災保険料を少しでも安く抑えることができますよ。
補償内容を見直して火災保険料を安く抑えよう！
火災保険は自分だけではなく、被害を与えてしまった相手への補償としても役立ちます。
何かあった時でも困ることが無いように、賃貸物件の方も火災保険には加入しましょう。
様々な補償に役立ってくれる火災保険ですが、契約内容を見直すことで支払う火災保険料が安くなることもあります。
自分がどの程度の補償が必要かを知り、賃貸物件の更新を機会に改めて火災保険について考えてみてください。
