公的書類の記入を行う際、「世帯主」といった項目に悩んだことはありませんか？
アパートで同棲していたり、結婚してパートナーと暮らしていると、誰の名前を書いたらいいのか分かりませんよね。
また、現在の世帯主を変更したい場合は、どのように進めていけばよいのでしょうか。
ここでは、世帯主の意味や、世帯主を変更したいときの手続きをお伝えします。
世帯と世帯主の意味を教えて！
はじめに、そもそも「世帯主」とは、どういった意味があるのかみていきましょう。
まず世帯についてですが、国民生活基礎調査の定義によると、住居と生計を共にしている人の集まりであるとしています。
血のつながった家族にもいえることですし、たとえ他人同士であっても一人暮らしであっても、住居と生計を共にしていれば、同じことが当てはまりますね。
しかし、二世帯住宅やシェアハウスなどでは住居は一緒でも生計は各々なため、世帯は別であるといえます。
一方、世帯主とは年齢や所得に関わらず、住居と生計を共にしている人の集まりの中心となる人物を指します。
二世帯住宅やシェアハウスの例でいえば、アパートの契約者は自分であっても、世帯主ではないかもしれないというわけです。
では、学生や単身赴任など、住居が別にあってアパートに一人暮らしをするときは、誰が世帯主になるのでしょうか。
答えは、住民票が一人暮らしをするアパートに変更してあるかどうかが決め手になります。
元々の住居からアパートに住民票を移動した場合は、アパートに住んでいる人は一人なので、必然的に世帯主になることは想像できますよね。
しかし、住民票を移動せずにアパートで一人暮らしをする場合は、住民票の置いている住居で世帯主になっている人が該当します。
このように、世帯ごとに住民票が作成されていて世帯主が存在するため、わからない場合は、住民票の世帯主の欄を確認してみましょう。
アパートで同棲するとき世帯主は誰になる？
少し複雑になるのは、アパートなどで同棲をはじめるときです。
住居は同じですが、未婚であるがゆえ、全ての恋人同士が生計を共にしているとはいいがたいですよね。
世帯主を決めるには、いくつかのパターンがあります。
①世帯主が二人
未婚である場合、それぞれに収入があるため、独立して生計を立てているとも考えられます。
こういった場合、各々でアパートの住所に住民票を移動すれば、双方が世帯主になることができます。
ただし、アパートなどの賃貸契約を行うときは、必ず二人で暮らすことを伝えましょう。
はじめは一人暮らしで、途中から同棲するときも同じです。
隠れて二人で暮らしていると契約違反とみなされ、退去しなければならない事態になるかもしれません。
入居者数を変更してもらうべく、アパートの管理会社や大家さんに連絡しましょう。
アパートに住む世帯主を一人にする場合
実家に帰ることも多く、ときおり恋人の住むアパートに遊びに行っている、いわば半同棲のような環境であれば、片方だけ住民票を移動する方法もあります。
②代表者一人が世帯主
週末だけ一緒に過ごすという間柄であれば、双方で住民票を移動しなくても問題ないでしょう。
ただし、生活のほとんどをアパートで過ごしている場合は、住民票をアパートへ移し、世帯主を2人に変更することをおすすめします。
③一人を世帯主にしてもう一人を未届の妻（夫）、または同居人とする
事実婚や、住民票を一緒にしたい場合は、アパートの世帯主を一人に絞り、もう一人を未届の妻（夫）、または同居人として届け出ることもできます。
住民票を一緒にすると生計を共にしているとみなされ、扶養対象になります。
しかし、一緒に住むことを辞めたい場合、世帯主が引っ越しをする場所が同じ市区町村内であると、パートナーであった人の名前が住民票に残ってしまいます。
こうしたリスクも含めて住民票はどこに置くか、世帯主は誰にするかを考えていきましょう。
新しいアパートへの引っ越しは世帯主を変更するタイミング
これまでは、アパートに住む世帯主をどうしていくかをお話ししてきました。
ここからは、そうして決めた世帯主を変更する方法を解説していきます。
まず、現在のアパートから引っ越しをするときの変更方法です。
新しい住居に引っ越しをするということは、住民票を移す必要があります。
住民票を移すときは、世帯主を記入する欄があります。
以前住んでいた人をまた世帯主として記入してもいいですし、変更したい場合はこのタイミングで変えましょう。
方法としてはとても簡単で、移動する住民票にある世帯主の欄に、新たに世帯主になる人の名前を記入するだけです。
例えば、以前では夫を世帯主としてきても、夫婦で一緒に引っ越しをするとき、妻に変更することができるというわけです。
法律上、年齢や年収に関わらす世帯主になれるため、専業主婦（主夫）でも世帯主になることはできますが、会社の規定によっては、世帯主（または契約者）に手当が出るケースがあります。
夫を世帯主として、専業主婦の妻がいる場合に手当を支給するといった会社の規定がある場合、世帯主が専業主婦の妻であると適応されず、住宅補助といった手当が支給されなくなってしまいます。
法律では問題なくても、会社の規定があるということをふまえて、世帯主を決めましょう。
世帯主を変えたら契約内容を変更しなければならない
世帯主の変更は、引っ越しのときだけに限りません。
例えば、世帯主が亡くなった場合、新たな世帯主に変更していきます。
新たに世帯主になる人物は、亡くなったかたとの関係性に縛りはなく、自由に決めることができます。
そのため、単純に世帯主を変更したいということであっても、変えることができるのです。
こういった場合、市役所にて世帯主変更届を提出して変更しましょう。
これまでお話しした通り、途中であっても世帯主の変更は可能です。
しかし、それに伴い、契約している事柄も変更していかなければなりません。
アパートに住むときに契約した電気やガス、水道といった契約変更から、固定電話やインターネットの回線契約など、世帯主の変更に伴った契約変更も行う必要があるのです。
書面に署名したり、捺印したりといった手続きがありますので、世帯主を変更するときは予め段取りを決めておきましょう。
名義変更に関わる規約や手数料
アパートのオーナー側は、基本的に世帯主が誰になろうと、とくに気にはしていないようです。
住民票の提示や印鑑証明を求められますが、世帯主がきちんと存在しているかを確認できれば、深堀りして聞いてくることはまずないでしょう。
ただし、頻繁に保証人を変更したり、保証人が変わるようなことがあると、契約内容の審査を行う場合があります。
また、世帯主の変更を行う場合は、不動産賃貸契約で名義変更をしなければならず、新規契約をするため、事務手数料がかかります。
事務手数料は不動産会社によって違いがありますが、多いと1～2万円といった金額が提示される場合もあるようです。
ほとんどの場合は名義変更による手続きで済みますが、稀に敷金や礼金の要求が再度あったりしますので、世帯主を変更した場合の規約がないか、入居時には契約書の確認をしっかり行いましょう。
世帯主の変更は簡単だが慎重に！
世帯主の変更は、手続きさえ行えば簡単に変えられます。
生活環境が変われば世帯主を変更しなければならない事態になりますが、世帯ごとによって税金の金額は決定していきます。
世帯主の変更によっていいこともありますが、反対にリスクも起こりうるということですね。
自身の置かれている環境で、最も世帯主に向いている人を決めていきましょう。
