アパートなどの賃貸物件では、契約時に連帯保証人を求められます。
それではなぜ、連帯保証人が必要なのでしょうか。
今回は連帯保証人の必要性や、連帯保証人として認められるための条件などをお伝えします。
また、連帯保証人を変更したいケースについてもご紹介しますので、あわせて参考にしてください。
アパートを契約するときの手続きについて
今回はアパートにおける連帯保証人についてや、連帯保証人の変更についてお伝えします。
それではまず、アパート契約時の手続きについて大まかにお話ししましょう。
アパートに入居するためには、最初に物件探しから始めます。
気になる物件を見つけたら内見をして、その後申し込みをし、不動産会社の審査を受けることになります。
審査が通ったらいよいよ本契約です。
契約のために不動産会社に提出すべき書類などは、以下の通りです。
・契約者の印鑑（インク式の簡易的な印鑑は認められません）
・契約者の住民票と身分証
・契約者の収入証明
・連帯保証人の承諾書
・連帯保証人の身分証
・連帯保証人の収入証明
・連帯保証人の印鑑証明書
・火災保険加入申込書
この他、家賃の支払いに銀行口座を利用する場合は、通帳の口座番号や印鑑などが必要になります。
また、契約する不動産会社によってはこの他にも提出を求められる書類があります。
ここで注目すべきなのは連帯保証人の存在です。
次項では、連帯保証人について詳しくお話ししていきます。
アパートに住むためになぜ連帯保証人が必要なの？
アパートなどの賃貸物件に住む場合、連帯保証人の存在が必要不可欠です。
連帯保証人とは、契約者本人と同等の責任を負うことを保証する人ということです。
アパートに住んでいる期間に契約者になにかあったとき、もしくはなにかを起こしたときに、契約者に代わってその責任を負わなくてはならないこともあります。
例えば、家賃の支払いが滞っていたり、アパートの設備に大きな損害を与えたのにもかかわらず修繕費用の支払いがなかったりする場合などもあります。
その場合は、契約者に代わって連帯保証人がそれらの費用を支払わなければなりません。
このことから、連帯保証人になるということは、大きな責任を背負うということが分かります。
アパートの契約時になぜ連帯保証人が必要なのかは、貸主側の立場を考えると明らかでしょう。
貸主からすると、入居者というのはほとんどの場合が赤の他人です。
そのような人に、財産ともいえるアパートの一室を貸すことになるのです。
初めて会った人間を全面的に信じるというのは難しい話ですが、連帯保証人を決めておけば契約者の信頼性を補うために役立ちます。
たとえ契約者本人に支払い能力がなかったとしても、きちんと身元が明かされた連帯保証人がいれば足りない分を補填してくれるため、貸主側への心理的・実質的負担を少なくできるでしょう。
このように、アパートなどの賃貸物件においてなくてはならない連帯保証人ですが、誰でもなれるのでしょうか。
また、連帯保証人の変更などは可能なのでしょうか。
アパートの連帯保証人になるためには
アパートの連帯保証人は誰でもいいわけではありません。
信頼性や収入面など、いくつかの条件を満たしている人のみが連帯保証人として認められるのです。
とはいえ、大きな責任を負うことになるのが連帯保証人です。
アパートの契約者とのかかわりがあまりない人の場合は、連帯保証人になってくれないことが多いでしょう。
連帯保証人として一般的なのが、契約者の身内です。
親や子供・兄弟・親せきといった血のつながりのある身内が、連帯保証人として選ばれる場合が多い傾向にあります。
しかし、いくら身内といっても、支払い能力の見込みがなければ審査に通らないこともありますので、その点は注意しなければなりません。
その場合、アパートによっては、連帯保証人をもう一人選ぶことで審査が通ることもありますので、不明なことがある場合は不動産会社などへ確認を取りましょう。
それでは、次項から連帯保証人の変更についてのお話しに移ります。
連帯保証人を変更したい場合は？
長い期間にわたって同じアパートに住んでいると、連帯保証人を変更したいケースも出てくるでしょう。
しかし、アパートなどの賃貸物件は連帯保証人を変更することは可能なのでしょうか。
結論から申し上げますと、連帯保証人は変更できます。
しかし、変更後の連帯保証人について不動産会社が認めた場合に限ります。
また、連帯保証人を変更するためには、不動産会社による事務手続きが必要になるので、それらにかかる費用も負担しなければなりません。
連帯保証人の変更で発生する費用は、大体1～3万ほどかかるケースもあります。
また、連帯保証人になれるのは一定の収入の見込みがある人だけなので、変更後の連帯保証人もそれ相応の収入が見込めなければなりません。
とはいえ、判断基準はアパートの不動産会社によるところが大きいので、連帯保証人を変更したい旨を伝えて不動産会社の判断を仰ぐようにしましょう。
連帯保証人を変更するときの手続きについて
アパートの連帯保証人を変更するときの基本的な手続きについてお話しします。
まずは、不動産会社への連絡です。
アパートなどの賃貸住宅では、契約事項に変更したい点ができた場合は、まず不動産会社へ連絡してその後の手順を教えてもらいましょう。
不動産会社によって用意する書類は違いますので、事前に何が必要なのかを聞いておくと準備が楽になるはずです。
連帯保証人の変更に必要な書類は以下の通りです。
・連帯保証人の承諾書
・連帯保証人の身分証
・連帯保証人の収入証明
・連帯保証人の印鑑証明書
これらの書類が揃ったら、不動産会社に提出して連帯保証人を変更してもらいます。
連帯保証人の変更の際には、賃貸借契約書や契約者自身の印鑑証明書が必要になることもあるでしょう。
新たな連帯保証人がいない場合は保証会社への変更を考える！
アパートの連帯保証人を変更しなければならなくなったときに、頼める人が誰もいない場合は、保証会社の利用を検討してみましょう。
保証会社は連帯保証人と同じく、家賃の支払いなどで困窮した場合に代わりに支払いを行ってくれるものです。
以前は保証会社へ連帯保証人を依頼するのは、身内との関係が希薄な人や孤独なイメージがあったかもしれません。
しかし、現在では貸主と借主の間をつなぐ代行業者としてしっかりシステム化され、賃貸契約を結んでいるうちの過半数が保証会社を利用しているというデータがあるほどです。
気になるのが費用についてです。
会社への依頼ともなればそれなりの費用は発生します。
選ぶ保証会社によっても違うので一概にはいえませんが、初めて契約するときに月額家賃の半分にあたる額を支払い、その後1年が経過するごとに1万円を支払うというところもあります。
また、アパートによっては保証会社に加えてさらに連帯保証人が必要なところもありますので、その点は事前に確認を取っておきましょう。
連帯保証人には責任を負える人を選ぼう！
アパートにおける連帯保証人は、契約者と同等の責任を負わなければなりません。
そのため、自分になにかあったときに責任を負ってくれるような信頼のおける人物を選びましょう。
もしも、連帯保証人を変更したくなった場合は、不動産会社に連絡してその後の詳しい手続きを教えてもらいましょう。
どうしても連帯保証人が見つからない場合は、保証会社を利用してみるのもいいかもしれませんね
