賃貸物件を解約したい!退去日の連絡は1ヶ月前で大丈夫?

賃貸物件に住んでいて、契約を満了する前に解約したい場合もありますよね。

その場合、まずは大家さんや管理会社にその旨を連絡する必要があります。

また、その連絡には退去日よりも前にしなければならないという条件がついて、詳しくは、入居の際に交わした賃貸借契約書に記載してあります。

ここでは、一般的に解約の連絡は退去の1ヶ月前で大丈夫なのかなど、退去に伴う注意事項をお伝えします。

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賃貸物件を解約したい!連絡は1ヶ月前で大丈夫?

賃貸物件に住んでいれば、やむを得ず契約満了を待たずに解約しなければならないこともあるでしょう。

その場合に問題になるのが、退去の連絡をいつするのか、ということです。

新しい物件探しに夢中になり過ぎて、ついつい退去の連絡を後回しにしてしまうこともありますが、その場合、想像以上の家賃を余分に払わなければならないこともありますので注意が必要です。

賃貸借契約書には退去の際に、いつまでに連絡すればいいかなど、契約に大事なことが記載されています。

基本的には退去の1ヶ月前に連絡すればいい場合が多いのですが、中には2ヶ月前に連絡しなければならないこともあるため、その内容は賃貸借契約書でしっかりと確認してみるとよいでしょう。

円満な解約のためにも、退去が決まった時点で、大家さんや管理会社にすぐに連絡を入れることが大切です。

しかし、退去の具体的な日程が決まっていない場合もあり得るかと思います。

その場合は、退去が決まっていること、何月の何週位には退去する予定だと連絡するだけでもいいです。

ギリギリでの連絡は、大家さんや管理会社も次の入居者を探すのが遅れてしまいます。

まずは分かる範囲で、決まっていることから連絡していくようにしましょう。

1ヶ月前にした賃貸物件を解約するという連絡!電話だけでOK?

賃貸物件を解約したい場合、まずは退去の連絡を大家さんか管理会社に連絡することが大切でした。

この連絡をちゃんとしておくことは、余分な請求を避けるための大事なポイントです。

少なくとも1ヶ月前には連絡することが必要な場合が多いですので、忘れないように必ず行ってください。

次に、賃貸物件の解約連絡が電話だけでOKなのか、という点についてお伝えします。

この点については、契約によって内容が違いますので、賃貸借契約書にて確認してみましょう。

基本的に電話連絡でOKな場合が多いですが、文書でしか受け付けない場合もあります。

ただし、文書での連絡は言った言わないのトラブルは避けられるものの、文書作成に手間がかかりますよね。

思いがけず文書の作成に手間取ってしまうことも考え、文書ができていない段階でも電話で退去する旨を連絡しておいても良いでしょう。

そうすれば、大家さんや管理会社は、次の入居者探しをすることができます。

自分の都合だけでなく、大家さんなどが後の入居者探しをスムーズに行えるよう連絡をするようにしましょう。

1ヶ月前に連絡したにも関わらず請求が!注意したい違約金

賃貸物件を解約したい場合、少なくとも退去日の1ヶ月前には連絡することが必要でした。

ただし、解約の連絡は1ヶ月前までだったり、2ヶ月前までだったりと、契約によって違いがあります。

また、解約の連絡も電話でいい場合もありますが、文書が必要な場合もあります。

そのような違いを確認するためにも、契約時に交わした賃貸借契約書の確認は必須です。

解約の連絡も大切ですが、解約の条件をこちら側が知っていることで大家さん側との相違を防ぐことができます。

ですから、見落としのないようご自分でもちゃんと確認しておきましょう。

さて、そのように注意して行った連絡にも関わらず、退去に際して請求されてしまう場合があります。

それは、違約金の設定がある場合です。

違約金とは、2年契約したものの、数か月という短期間で退去する場合に請求されてしまうものです。

例えば、入居後〇ヶ月以内に解約する場合は決められた違約金が発生します、といったことです。

このような違約金についても賃貸借契約書に記されていますので、短期で退去するような場合は違約金がないかどうかも確認してみましょう。

賃貸の解約で気になる家賃の清算!

賃貸物件での解約が決まった場合、家賃の清算が気になるところだと思います。

ここでは、家賃の清算についてお伝えしていきます。

まずは、ご自分の賃貸借契約書を確認してみてください。

清算方法としては基本的なものとして、

・月割り
・日割り

があります。

月割りだと、退去月の1ヶ月分の支払いが必要になります。

月初めや月途中での退去は損になるため、なるべく月末での退去がおすすめです。

日割りでは、退去する日にちまでの清算となるため、損はしません。

月の初めや月途中での退去でも金額は日割りとなるため、余分な請求をされることがなく安心ですね。

ただし、解約の連絡が1ヶ月前と決まっているにもかかわらず、もしも連絡が遅くなった場合は、その分家賃の請求額が増えることになりますので注意しましょう。

賃貸の解約には敷金の精算も!敷金は戻ってくるのか?

賃貸を解約すると、契約時に支払った敷金の精算もありますよね。

1ヶ月前にきちんと連絡したとして、敷金はどれくらい戻ってくるのでしょうか。

敷金は、基本的に普通に生活していればちゃんと返ってくるものです。

しかし、賃貸におけるトラブルの中で、敷金の返金に関するものが多いのが現状です。

それは、賃貸物件に住む借主には原状回復義務があるということから起きています。

原状回復義務とは、借主には入居する前の状態に部屋を元通りにする義務です。

ただし、どこまで回復させるかによって、貸主借主の間で相違があることが多く、全て返ってくると思っている借主とクリーニング代だけは払ってほしい貸主など意見の違いによるトラブルは頻発しています。

このようなことを避けるためにも、原状回復がどこまで必要なのかよく確認しておきましょう。

よくある請求例では、借主に落ち度がない場合でも、ハウスクリーニング代だけは請求するというものです。

トラブルを避けるために、貸主側があらかじめ賃貸借契約書に特約のような形で、退去時にクリーリング代は請求しますという文面を記載していることが多いのです。

1ヶ月分の家賃ほどの請求にはならないものの、2~3万円は請求する場合が多いようです。

ここでも賃貸借契約書の確認が大切になるということでしょう。

賃貸解約に伴う諸手続き

賃貸解約は、大家さんや管理会社との間で行うものです。

退去の連絡など、ちゃんと1ヶ月前にできたとしても、他にも解約に伴う諸手続きがあります。

〇住民票の変更

今の賃貸物件を退去し、新しい物件に入居する場合は、住所が変わるため住民票の変更が必要になります。

現在の住所から引っ越すという転出届を役所に提出し、新しい住所先で転入届を出します。

新しい住所先での手続きの際には、前の役所でもらった「転出証明書」を必ず持参しましょう。

〇電気・ガス・水道の停止

賃貸物件を退去する際には、部屋で使っていた電気・ガス・水道を止める必要があります。

退去の数日前には連絡しておくと良いでしょう。

〇運転免許証の変更

運転免許証は住所変更が必要になります。

運転免許センターや警察署で手続きを済ませましょう。

〇銀行口座などの住所変更

銀行口座やクレジットカードなどお手持ちのカード類を確認してみてください。

住所変更が必要なものがあれば、忘れずに変更手続きを行いましょう。

賃貸物件での解約連絡は1ヶ月前が一般的

賃貸物件での解約連絡は、1ヶ月前までにする必要があることが多いです。

しかし、契約内容によっては2ヶ月である場合もありますので注意が必要です。

また、連絡も電話連絡ではなく、文書を求められる場合があります。

他にも、違約金の設定があるか、家賃の清算、敷金の返金など解約に伴って大事なことが記載されている、賃貸借契約書の確認はしっかりと行っておきましょう。