アパートやマンションなどの賃貸物件に住んでいて、何らかの理由で契約者を名義変更する必要に迫られることがあります。
もしも、正しい手順をふんで名義変更の手続きをしないと、後々困った状況に陥ることもあります。
そこで、今回は賃貸物件に住んでいて、名義変更が必要となったときにどのように対処していけば良いのかお話ししていきます。
名義変更に必要な書類や、かかる費用などについてもご紹介していきますので、参考にしてください。
アパートの名義変更の手続きの必要があるのはどのような状況？
では、どのような状況になったら、アパートやマンションの名義変更の手続きをしなければらならないのかを見ていきましょう。
〇結婚や離婚、死亡、改名などで氏名が変わる場合
結婚で契約者の名字が変わったり、離婚や死亡によって、世帯主で契約者の夫から妻子へ名義変更したりする場合に手続きをする必要があります。
〇法人契約と個人契約のどちらか一方に変更したい場合
社宅として法人が借り上げてりるものを、契約者が退職した後に住み続ける場合などはもちろん、転職して社宅規定があり個人契約だったものを法人契約にしたい場合など、逆のケースも当てはまります。
〇契約者、連帯保証人、入居者の名義を変更する場合
親の名義で契約していたものを入居者本人に変更する場合や、連帯保証人が死亡、入居者数人でルームシェアをしていて契約者のみ退去などの場合には、名義変更の手続きを必ずしなければなりません。
なぜなら貸主にとっては、契約者や連帯保証人は重要な人物となるからです。
また、契約者が全くの別人に変更となる場合は、名義変更というよりは再契約や新規契約をする必要があるでしょう。
アパートの名義変更ができない「単身用賃貸物件」
アパートなどの賃貸物件のなかでも、単身者用の賃貸物件があります。
基本的に単身用の物件では、入居者は1人のみであるため、契約者はすなわち入居者であり、そこを変更するということは根本的に不可能ということになります。
そのため、単身用賃貸物件での名義変更はできず、契約者を変更するためには新規契約の手続きをすることになると覚えておいてください。
敷金礼金に関しては、管理会社や大家さんにとっては全く別物と捉えられ、前契約者のものが新契約者に引き継がれることはほぼないでしょう。
また、単身用のアパートなどでは、入居者が1人であることが前提なため、もしも無断の同居人がいることが発覚した場合には、トラブルに発展することが考えられます。
そのような場合には、次回更新ができなかったり、最悪の場合強制退去を促されても、無断であったりした場合は借主側に非があります。
しかしながら、実は2人入居が可能な単身用物件も中にはあるようです。
もしも、婚約などの理由によって必要性に迫られたときには、一時的に2人以上入居できるかどうか、管理会社や大家さんに確認や相談をしてみると良いかもしれませんね。
名義変更に限らず同居人の変更や申請の手続きが必要なのは
名義変更の手続きをしなければならない場合やできない場合についてお話ししてきました。
こちらでは、名義変更だけに限らず、入居当初と同居人や状況が変化した場合について見ていきます。
〇子供が生まれた場合
新しく子供が生まれた場合には、すぐに管理会社に連絡をしておきます。
ファミリー向けの賃貸物件でも、基本的には同居人の変更が必要なことがほとんどです。
なかには、変更の手続きをしなくても良いこともありますが、手続きは必要なものと認識しておきましょう。
〇ルームシェアをする場合
ルームシェアをする場合には契約方法が2種類あります。
入居者全員が契約する連盟契約と、入居者の1人が名義人となり契約する代表者契約です。
名義変更の必要があるのは代表者契約の場合で、名義人の退去や、代表者を変更したいときなどに手続きが必要です。
連盟契約の場合は、入居者の変更があるときは再契約の可能性も出てきますので、管理会社や大家さんに変更の手続きを申し出ましょう。
〇ペットを飼う場合
ペット可のアパートやマンションでペットを飼っていない場合には、敷金が安い金額で契約していることが多いようです。
そのため、入居途中からペットを飼い始めたとすると、敷金を追加で払わなければならないことがあります。
無断で飼い始めると契約違反になってしまうため、管理会社にきちんと報告しておきましょう。
アパートの名義変更に必要な書類とかかる費用は？
もしもアパートやマンションの賃貸にお住いで、名義変更が必要になったらまずは管理会社に連絡しましょう。
そのタイミングはできるだけ早い方が賢明です。
その後、管理会社に指定された手順をふんでいきます。
また、名義変更に伴って手続きに必要となる書類は以下のようなものがあります。
・新たに契約者となる人の身分証明書
・収入証明書（給与明細、源泉徴収票など）
・在籍証明書
また、名義変更にかかる費用は事務手数料がかかり、1～2万円で済む場合もあれば、家賃1ヶ月分、中には家賃2ヶ月分かかる場合もあります。
管理会社の方では、契約者の名義変更というだけでも、様々な書類を作成しなければならず、入居時と同様の手間がかかることが考えられます。
とはいえ、あまりに高い事務手数料であった場合には、その内訳を明確にしてもらい借主側でしっかり確認してみても良いかもしれませんね。
アパートの名義変更完了！連絡方法やどの位時間がかかるのか？
アパートの名義変更の手続きは、郵送であったり、直接管理会社に赴き必要書類を持参したりといくつか方法があります。
名義変更が滞りなく完了したら、郵送にて新しい名義人となった賃貸借契約書が送られてくることがほとんどでしょう。
もしも、新しい賃貸借契約書が手元に届かない場合は、一度管理会社に進捗具合を確認してみることをおすすめします。
とはいえ、名義変更には保証会社の審査があり、日数がかかるものです。
場合によっては、名義変更の流れがスムーズにいかないと、再審査となってしまうこともあります。
名義変更の必要書類や申込書の提出から、名義変更の手続き完了までは大体1ヵ月から2ヶ月近くかかるといわれています。
そのため、名義変更の手続きの申し出は余裕をもって早めにすることが得策といえます。
アパートの名義変更手続きをしないことで起こりうるトラブル
アパートやマンションなどの賃貸物件に住んでいる場合、入居時と状況や同居人の数などに少しでも変更があったら、些細なことでも管理会社に連絡をしておくことが賢明です。
そうすることで要らぬトラブルが回避できるかもしれません。
例えば、結婚などで氏名が変わった場合には、名義変更をしていないことで家賃の引き落としが不可能になり、そこから滞納していると思われてしまうかもしれません。
また、第三者にまた貸ししていると誤解されることもあるでしょう。
他にも、個人契約から法人契約にしなかったり、名義を家族内で変更しなかったりすると、会社から受けられるはずの家賃補助がおりないことも考えられます。
もしも、変更点を報告せずに現状を放置していると契約違反になり、管理会社や大家さんに発覚したときに、契約解除をされて、強制退去になることもあるかもしれません。
そのため、名義変更など今までと異なる状況になったときには、1日も早く手続きをしましょう。
アパートの名義変更などの手続きは迅速に対処しよう！
アパートやマンションなどの、名義変更の重要性がお分かりいただけたのではないでしょうか。
面倒に思って報告や手続きを怠ると、トラブルに発展する可能性は高くなります。
名義変更は最初に管理会社に連絡をして、指示通り手順をふめばそれほど難しくないはずです。
こちらの記事を参考にしていただき、確実に手続きをしてくださいね。
