仲介手数料に消費税はかかる?社宅についても検証

仕事の関係で会社が契約している社宅に居住する人がいます。

単身赴任の場合や、家族で世帯ごと入居する場合など、社宅に入居する世帯の形態や事情は様々ですが、社宅の仲介手数料に消費税はかかるのでしょうか?

社宅の定義、社宅についての仲介手数料と消費税についてそれぞれご紹介します。

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社宅の仲介手数料と消費税について知る前に!社宅の種類を知ろう

社宅の仲介手数料と消費税についてご紹介する前に、まずは社宅についてご紹介します。

社宅とは、勤め先が契約している部屋のことを指しますが、社宅にも様々な種類があるので、一つずつご紹介します。

・業務上社宅

会社によって行われる研修などの関係で、会社から一定期間入居が義務づけられている社宅です。

・福利厚生住宅

会社が福利厚生の目的で契約している社宅です。

・転勤住宅

全国に勤務先が点在していて、転勤が多い会社が契約してる社宅です。

社員の転勤の居住先に充てられます。

このように、社宅にも様々な種類が存在しています。

そして、社宅とは別に社員寮というものもありますが、その違いは何でしょうか。

会社によって違いはありますが、社宅とは配偶者や子供がいる社員向けで、社員寮は独身や単身者向けの物件です。

会社によっては社員寮も社宅と呼ぶこともあります。

そして、社員寮は単身者が集まるので食事付きであったり、大部屋などの場合があります。

もちろん会社によって違うので、事前に確認が必要です。

社宅の家賃の相場は?光熱費は誰が負担する?

前の項目では、社宅の種類についてご紹介しました。

こちらでは、社宅の家賃の相場はどれくらいで、その家賃や水道や電気代などの光熱費は誰が負担をするのかについてご説明します。

家賃については、実際のところ通常のマンションやアパートと同じで、社宅の家賃の相場については会社によってかなり差があります。

物件の場所や間取りなどによって家賃は変動しますが、社宅の家賃は20%~50%会社側が負担するということが一般的のようです。

たとえば、家賃が10万円の場合なら2万~5万ほどは会社が負担します。

そして、水道や電気などの光熱費は社員側が負担し、物件を契約したときの敷金礼金などは会社側が負担することが一般的とされています。

ただし、退去の際に部屋に瑕疵があった場合などは、社員側が負担することになる場合があります。

今挙げた数字は一般的な場合なので、もちろん会社によってその条件は変動します。

もし、会社の社宅に入居する場合には、事前に確認をしておきましょう。

次の項目では仲介手数料と消費税についてご紹介します。

仲介手数料と消費税について

こちらでは、仲介手数料についてご説明します。

仲介手数料とはその名のとおり、不動産会社が契約している物件を人に紹介して入居の契約となった場合に、不動産会社に支払う手数料のことを指します。

何故、仲介手数料が発生するかというと、不動産会社は借主となる人から依頼を受けて部屋を探します。

内覧に同行し、入居者となる人の審査、契約成立となれば書類を作成するなど、様々な労力を使っており、仲介手数料はその費用に充てられています。

逆に言うと、個人で不動産会社を通さずに物件を契約した場合には、仲介手数料はかかりません。

そんな仲介手数料ですが、果たしていくらかかるのでしょうか?

仲介手数料は、物件や不動産会社によって違うので、一概にいくらとはいえません。

しかし、金額の上限は法律で定められています。

その計算方法が以下の通りです。

・土地や家などの売買契約の場合

【売買価格が200万円以下の場合】

売買金額(消費税を除く)の5%+消費税

【売買価格が200万円を超え400万円以下の場合】

売買金額(消費税を除く)の4%+2万+消費税

【売買価格が400万円を超える場合】

売買金額(消費税を除く)の3%+6万+消費税

・賃貸の契約の場合

家賃の1ヶ月分(共益費・管理費などは別)+消費税

となります。

次に、社宅の仲介手数料と消費税についてご説明します。

社宅の仲介手数料に消費税はかかる?

前の項目では仲介手数料と消費税についてご説明しました。

こちらでは、「社宅を契約したときの仲介手数料には消費税はかかるのか」「仲介手数料の他に家賃や水道、電気代などの光熱費などは消費税は課税されるのか」についてご説明します。

原則として、社宅でも物件を紹介したときの仲介手数料には消費税が課税されます。

しかし、社宅の家賃、敷金、礼金などは原則として非課税です。

その為、社宅に居住している社員が会社に支払う家賃も非課税です。

事業用として使用されている物件の家賃は課税されますが、社宅は居住用の物件に該当するため、非課税の項目に入り税金はかかりません。

家賃が安くなるなどの観点からしてみると、社宅に居住することは生活費の節約にもなりえますが、他にもメリットがあります。

逆に、社宅に居住することによって起こるデメリットもあります。

次の項目からご説明します。

社宅のメリット

前の項目では、社宅の仲介手数料と消費税についてご紹介しました。

こちらでは、社宅に住むメリットについてご紹介します。

・家賃が安い

家賃の何割かを会社側が負担してくれている為、一人暮らしに比べて住居費が安く済みます。

そして、給料から家賃が天引きの場合には必然的に所得税も安くなります。

・孤独を感じにくい

すぐ近くに同僚や先輩も居住しているため、仕事の相談がしやすい環境にあります。

・家族もちの人の場合、子供に友達ができやすい

特に家族で社宅に居住している人の場合、配偶者や子供に友達ができやすいという環境でもあります。

このように、社宅に住むことによって様々なメリットが挙げられますが、デメリットもありますので、次項でご紹介します。

社宅に住むデメリット

次に、社宅に住むことのデメリットについてご紹介します。

・住みたい場所が選べない

社宅は会社が契約している物件な為、住みたい場所や間取りは基本的に選べません。

・人間関係がわずらわしい

メリットとして同僚など仕事の相談相手がそばにいることについて挙げましたが、同僚などとうまくいっていない場合には、デメリットとなります。

そして、家族と居住する場合は、プライベートなことが知られてしまうということもあります。

・掃除当番などさせられる場合がある

社宅によっては、社宅の掃除当番など、管理人のような役割分担をさせられることがあります。

・年齢制限がある

会社によっては社宅に入居する年齢制限を設けられている場合もあります。

ある程度高齢になると、社宅を出ざるを得ない状況になる場合もあるのです。

社宅は仲介手数料や消費税などについては通常の物件と同じですが、社宅ならではのデメリットはこのようにいくつか挙げられました。

社宅は安く済む代わりにデメリットも

社宅でも通常の物件と変わらずに仲介手数料には消費税は課税されることがわかりました。

しかし、家賃は安い代わりに人間関係での悩みなど、社宅という特殊な環境ならではメリットとデメリットも存在します。

もし、社宅に入居するか迷っているひとは、そのことも踏まえて考えましょう。