アパートに住む際に、火災保険や地震保険に加入される方は多いですよね。
万が一に備えての保険ですので、契約の際には必ず勧められるものです。
それらの保険ですが、年末調整に使えるのか気になるところです。
せっかく加入して支払っている保険ですので、年末調整で税金が戻ってくれば嬉しいことでしょう。
アパート契約時の保険についてや年末調整に使えるのかなど詳しくお伝えしていきます。
アパート契約時に加入する火災保険とは？
アパートの契約時に加入を勧められるものとして火災保険があります。
アパートのような賃貸物件での火災保険は、借主の家財を補償する意味で加入することになります。
火災保険と言うと火事にしか対応しないように思ってしまいそうですが、実際には火災以外の自然災害における損害なども補償してくれます。
例えば、火災・落雷・水漏れ・盗難・飛来物による損害などが挙げられます。
火災保険によって多少の差はありますが、これだけのことを補償してくれるのであれば加入していて間違いない保険だと言えそうですね。
ただし、火災保険では注意しなければならない点があります。
それは、地震に対しての補償がないということです。
ですから、地震によって起きた火災の場合、火災保険で補償できないということになります。
地震に対しての補償やそれに付随する災害の補償を求める場合、地震保険に加入する必要があります。
また、地震保険は火災保険に加入していることが条件になっています。
地震は全国で起きており、いつ大きな地震が身に降り注ぐかわかりませんので、加入しておけば最悪の事態に備えることができます。
年末調整にも使えるのであれば、加入していて損はないでしょう。
アパートの火災保険は必須？任意？
アパートにおける火災保険は火災だけでなく他の自然災害にも対応していることから、万が一に備えて加入しておいたほうが良さそうですよね。
単体の火災よりも地震に伴う火災の心配も考慮し、地震保険も合わせて加入する方も珍しくありません。
それでは、実際に火災に遭ってしまう率を見てみましょう。
全世帯数から考えたデータとして発生率が0．04％という数値があります。
このデータから考えると、火災に遭う可能性はあまり大きくないのかもしれません。
そうなると、中には火災保険に入らなくてもいいとおっしゃる方もいるかもしれません。
何も火災保険は火災だけの補償ではありませんが、少しでも出費を減らしたい方もいることでしょう。
火災保険は必須なのか任意なのか気になるところですよね。
契約の際に火災保険は必ずと言っていいほど勧められるものですが、実は必須条件ではありません。
火災保険は基本的には任意であるため、必ずしも加入しなくてもいいことになっているのです。
年末調整があるかもしれないとはいえ、加入が必須条件ではないというのは注目してもいいところかもしれません。
任意であるアパートの火災保険！加入しない選択肢はあり？
前項では火災保険が任意であることをお伝えしました。
それでは、火災保険に加入しないということは果たして現実的なことなのでしょうか？
アパートなどでの火災保険は何も借主だけのものを補償するために存在するのではありません。
実際に火災で補償しなければならないような事態になった場合は、借主本人だけの問題に留まらず他のアパートの住民に損害を与えてしまうことがあります。
実際に起きてしまった莫大な補償額を全て自分で払ったり補修したりすることは大変なことですよね。
仮に借主が損害を払えたとしても、大家さんや他のアパートの住人にも迷惑なことになるでしょう。
そういったお互いのリスクを避けるためにも、アパートなどの賃貸物件における火災保険への加入は実際には必須条件である場合が多いのです。
実際にアパート探しをするとお分かりになるかもしれませんが、火災保険に入らなくてもいいという物件はほとんどないというのが現状のようです。
お互いのリスクを避けるためだけでなく、年末調整にも使えるかもしれない火災保険には加入しておくというのが常識だと言えるでしょう。
年末調整に使えるのか知りたい！火災保険と地震保険は？
アパートを契約した時に加入した火災保険や地震保険ですが、年末調整に使えたら良いですよね。
年末調整に使える保険は、基本的には地震保険だけで火災保険にはありません。
火災保険は控除の対象から外れてしまっているのです。
それでは、火災保険は元々控除の対象外だったのかというとそうではありません。
平成19年に行った税制改正によって控除の対象外になったのです。
なぜそうなったかというと、それまで低かった地震保険の加入率を上げるために火災保険を控除の対象外にしたという経緯があります。
火災保険を控除の対象外にする代わりに、地震保険を控除の対象にする新たな決まりが作られました。
地震が頻発しているにも関わらず地震保険の加入率が低いことを心配した国が、地震保険の加入率を上げる目的を背景に税制改正を行ったというわけなのです。
実際に大地震が起きて補償されないのでは困りますので、地震保険は加入しておいてほしいということなのです。
そして、加入していれば年末調整が受けられるというメリットをつけたのです。
今ある火災保険を確認してみて！年末調整が受けられる場合も
前項では、火災保険は基本的に年末調整が受けられず、火災保険と共に地震保険にも加入している場合には控除が受けられるというお話をしました。
それでは、どの火災保険も全く年末調整が受けられないのかというと例外があります。
それは、火災保険をいつ契約したかによって決まります。
税制改革は平成19年に入って行われたため、それ以前の平成18年12月31日までに契約し平成19年1月1日以降に変更がないまま継続している場合は年末調整が受けられることになります。
その他の条件としては、保険期間が10年以上あること、保険期間終了で満期返戻金が戻ってくることが挙げられます。
もし、今お住まいのアパートでの居住が長い場合は火災保険を確認してみると良いですよ。
もしかすると、年末調整によって税金の控除が受けられるかもしれません。
地震保険による年末調整はどれくらい？
火災保険に付帯して入っている地震保険は、年末調整の対象になります。
それでは、実際の年末調整はどれくらい受けられるのでしょうか？
地震保険の控除額は、1年間に支払った保険料の金額によって変わってきます。
地震保険は住民税と所得税の控除が受けられますので、年末調整によってどれくらいの控除が受けられるのかを確認していきましょう。
【地震保険の控除】
〇住民税の場合
地震保険料が5万円以下か超えるかによってボーダーラインが決められています。
・5万円以下→支払額の1/2
・5万円超え→2万5千円まで
〇所得税の場合
住民税と同じく5万円がボーダーラインになっています。
・5万円以下→支払額の全額分
・5万円超え→5万円まで
控除の対象であるかや実際の控除の金額については、保険会社からアパートに送られてくる控除証明書で確認してください。
年末調整で必ず必要になりますので、間違って捨ててしまうことのないよう大切に保管しておきましょう。
アパートの火災保険は地震保険との加入で年末調整が可能
アパート契約時に加入する火災保険ですが、年末調整での控除対象にはなりません。
地震保険の場合は控除対象になります。
火災保険は任意ではありますが、実際には火災保険に入らずに入居できる物件は少ないのが現状です。
日本では地震が多いことから地震保険にも加入して安心感を手に入れると共に、年末調整で控除を受けるようにしましょう。
