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家賃5万円の賃貸物件を借りる場合、初期費用はいくら必要か

2019.2.25

社会人になったのを機に、一人暮らしを始めようという人は多いと思います。

また、お給料を1年程度貯金して、一人暮らしを始める準備をしている人も、いるかもしれません。

一般的な初任給から考えると、家賃5万円くらいの賃貸物件が上限だと考えられますが、契約の際、家賃の他にどのような初期費用が必要なのでしょうか。

一般的に必要な初期費用とはどんなものか

賃貸物件を借りる際に、一般的に必要となる費用を初期費用などと言います。

初期費用には、申込金や礼金・敷金・入居までの空家賃・翌月の家賃・仲介手数料などがあります。

申込金は、不動産屋さんに行って、気に入った物件が見つかった場合、他の人に紹介するのをストップしてもらい、部屋を仮押さえするためのお金です。

払いっぱなしというわけではなく、その物件に入居しなかった場合は返金されますし、契約する場合は、初期費用の一部に振り替えられます。

いざ契約となった場合には、礼金、敷金が必要になります。

礼金は、大家さんへのお礼のようなお金で、返ってくることはありません。

一方敷金は、契約した物件を出ていく際に、現状復帰するためのお金です。

清掃や修理などの費用を差し引いて余った分は、退去後に返金されます。

また、家賃の滞納などがあった場合には、家賃に振り替えられることもあります。

そのほかに、契約してから入居するまでの日割の空家賃や、翌月分の前払い家賃が必要になります。

そして、大家さんとの契約の仲介をしてくれた不動産屋さんに、仲介手数料を支払わなければなりません。

これらを総称して、初期費用と言います。

家賃5万円の賃貸物件を借りた場合、5万円さえ支払えば入居できるというわけではないということがわかってもらえましたか。

家賃5万円の賃貸物件、初期費用の相場は

では、家賃5万円の賃貸物件を借りた場合、初期費用はどのくらいかかるものなのでしょう。

相場というものがあるのでしょうか。

申込金は、手付金のようなものですので、1万円で必要十分というところです。

そして、契約後は礼金等に振り替えられますので、実質出費は0円です。

礼金や敷金は、1ヶ月分の家賃を基準に決められていることが多く、敷金で1ヶ月分、礼金で1~2ヶ月分というのが相場の上限ではないかと思います。

空家賃は日割りになりますので、契約してから当月末日までの日数で決まります。

それから、契約月に入居しても、翌月に入居しても、家賃は前払いが原則のため、翌月分の家賃が必要になります。

最後に仲介手数料ですが、相場は家賃の1ヶ月分です。

以上のことから、日割り家賃は10日分であったとして、概算で初期費用を計算してみましょう。

礼金2ヶ月分+敷金1ヶ月分+空家賃10日分+翌月家賃1ヶ月分+仲介手数料1ヶ月分=家賃5ヶ月と10日分ですので、約265,000円といったところでしょうか。

そして、忘れてならないのが、引っ越し費用です。

自分でやる場合は無料です。

しかし、業者に頼む場合、荷物の量や距離にもよりますが、単身だと3~5万円程度になるのではないかと思います。

大雑把に見積もると、合計約30万円は必要になります。

家賃5万円の賃貸物件、初期費用を抑えるには

しかし、大学を卒業したての方や社会人1年目の方にとっては、30万円は大金だと思います。

できる限り初期費用を抑えたいと考えるのが当然です。

そこで、節約できる部分は節約して、家賃5万円のときの初期費用を再試算してみたいと思います。

まず礼金・敷金ですが、どちらも0円という物件が意外とたくさんあるのです。

賃貸サイトを見ると、礼金・敷金は大家さんの考え方でかなり開きがあります。

古い物件で、なかなか借主が見つからない場合などは、入居者を確保するため、礼金・敷金なしという物件もあるのです。

ただ、そういう物件は、古かったり人の入れ替わりが激しかったり、どんな人が入居しているかわからないという可能性もあります。

実際に物件を見て、不動産屋さんに話を聞いたり、大家さんにも聞いてもらったりするのが得策です。

また、仲介手数料に関しては、もともと半月分を売りにしている不動産屋さんがあるので、そちらの利用を考えてみるとよいでしょう。

では、改めて試算してみます。

空家賃10日分+翌月家賃1ヶ月分+仲介手数料半月分=家賃1ヶ月と25日分ですので、約9,1500円になりました。

引っ越しを自分でするとしたら、10万円以内で収まりそうですね。

家賃5万円、UR賃貸住宅の魅力

先ほど、礼金・敷金が0円の物件といいましたが、UR賃貸住宅も礼金なし物件のひとつです。

CMもやっているので、ご存知の方もいると思います。

UR賃貸住宅は、独立行政法人都市再生機構(UR都市機構)が管理する賃貸住宅です。

その特徴は、初期費用のうち、礼金と仲介手数料が無料で、敷金が家賃の2ヶ月分であることです。

また、通常2年更新である一般の賃貸物件と比べると、毎年自動更新で費用もかかりません。

確かに、礼金・敷金が0円の物件と比較すると、敷金2ヶ月分は高いように感じると思います。

しかし、敷金は、何もなければ戻ってくるので、払いっぱなしの礼金や仲介手数料とは性質の違うお金です。

いずれ引っ越しをするときなど、返金されれば資金として使うことも可能ですから、今支払える余裕があれば、損にはなりません。

ただし、入居の収入要件に、賃料の4倍の月収が必要であることなどがあります。

家賃5万円の物件であれば、月収20万円以上ということになりますね。

また、申し込みのときに、住民票や収入証明が必要で、身元の確かな人しか入居できないということになります。

物件の特徴としては、都市部に物件が多いことと、最近ではリノベーション物件なども多数あり、オシャレな部屋がみつかるかもしれないことです。

家賃0円キャンペーンなどを行っている場合もあるので、収入要件を満たしている場合は、一度検討してみてもよいのではないでしょうか。

初期費用を抑えて快適生活をはじめる

新生活を始めるにあたっては、物件以外にもなにかとお金がかかるものですよね。

まずは、カーテンやじゅうたんなど、部屋のサイズに合わせて買い揃えなければなりません。

一人暮らしがまったく初めてであれば、家具や家電などもいろいろと必要です。

食器やタオル、日用品までを考えると、最初はお金がいくらあっても足りません。

だからこそ、不動産屋さんを選び、物件を慎重に選ぶ必要があるのです。

初期費用が30万円の場合と10万円の場合では、その後の生活の快適さに大きな違いが出てくることを覚えておいてください。

また、物件によっては、レオパレスなどのように家具付き物件などもありますので、用意できる金額と相談して、検討しましょう。

それに、社会人になったら、すぐ一人暮らしをするのではなく、ある程度資金を貯金して、2年目から引っ越しをする計画を立てるのも一案です。

計画を立てて、ぜひ家賃5万円の新生活を、快適に過ごしていただきたいものです。

家賃5万円の健全家計簿とは

これまで初期費用について述べてきましたが、実際に生活を始めた場合の費用について最後にまとめてみたいと思います。

給料20万円、家賃5万円の場合、ひと月どのくらいで生活できるのでしょうか。

ひとつ気を付ける点は、給料が20万円でも、手取り金額はぐんと少なくなるという点です。

社会人初年度は住民税がひかれません。

それを考慮して計算すると、約167,000円が手取りということになります。

一般的に家賃は、手取り給与の1/3程度に抑えることが必要だと言われています。

この場合は、条件をクリアできていますね。

では、一人暮らしをすると、家賃以外にどんな費用がどのくらいかかるのでしょう。

単身者の消費支出の例をあげてみます。

・電気代4,350円
・ガス代2,900円
・水道代1,850円
・通信費7,650円
・食費47,000円
・日用品3,700円
・衣料品6,900円
・理美容費7,900円
・医療費5,600円
・交際費7,900円

概算ですが、合計で95,750円、約10万円というところですね。

家賃が5万円ですので、合計15万円となり、一応生活ができるという結果になりました。

しかし、これはあくまで平均ですので、目安として参考にしてもらえればと思います。

家賃5万円の新生活、余裕があれば貯金を

これまでで、一応家賃5万円の物件を借りても、生活が成り立つことがわかっていただけたと思います。

しかし、稼いだお金をすべて使ってしまうと、なにかあったときに困ってしまいます。

ぜひ、少しづつでも、貯金することをおすすめします。

本来は、毎月決まった額を貯金することが必要ですが、初年度は余った分でもいいと思います。

ひょっとしたらその貯金が、将来の引っ越しのときの初期費用として役立つかもしれませんよ。

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