内装職として独立するには?独立の方法や年収についてご紹介

私たちはアパートや寮、戸建住宅等何かしらの建物に住んでいます。

住んでいる部屋を見ると壁には壁紙が張っていたり、床はクッションフロア等が敷いてありますが、その施工を担当しているのが内装職人です。

主に建物のインテリア部分を担当しているのが内装という分野です。

内装職として独立して稼ぎたいと考えるあなたのために、今回は内装職人の独立や年収について説明していきます。

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現在の内装職の現状や年収

まず内装職の現状について見ていきましょう。

内装職とは最初に書いた通り、建物のインテリア部分を担当する人たちを言います。

具体的にはクロスやクッションフロア、壁タイル等を施工する職を言います。

住宅に限らず、ほとんどの建築物は内装職人さんによって作業が行われていますが、近年若手の職人が年々少なくなっていて、ゼネコンやハウスメーカーや工務店では職人がいないという声があります。

職人が不足しているため、単価を上げるようにハウスメーカーなどは動いていますので、内装職の年収は上がっていっています。

これからの時代職人という立場は強くなる傾向にありますので、独立を考えるのは合理的だと思いますが、独立に向けて越えなければならないステップがいくつかあります。

これから内装職の独立に向けてのステップや年収についてご紹介いたします。

許可がなくては独立できないのか

まず建設業で独立するには許可が必要です。

これは、建設業法によって決まっておりますので守らなくてはなりません。

ただ、この許可はいろいろな要件を満たさなければとれず、試験や実務経験が必要でなかなか簡単に取得することはできません。

その一方、要件を満たせば内装職は必ずこの許可を取らなくてもよいことになっています。

建築業法では軽微な建設工事を請け負うのであれば、必ず上記の許可は必要というわけではないという事になっているのです。

その要件とは、工事一件の請負金額が500万円未満の工事を請け負う場合です。

この場合は軽微な建設工事という事になり、建設業の許可を取らなくても開業可能です。

逆に言えば、許可なしで開業したときには500万円以上の工事は請け負うことができませんので、独立して年収を増やしたいと考える前にこのような制約があるという事を頭に入れておいてください。

年収にも影響!法人にするか個人事業主にするか

内装職として独立するには法人として独立するか、個人事業主として独立するか決めなくてはなりません。

どちらを選ぶかによって年収が変わりますので、今の経営状況を考え選ぶのが良いでしょう。

法人と個人事業主それぞれメリットがありますので、簡単にご紹介いたします。

まず個人事業主のメリットなのですが、個人事業主の手続きはとても簡単で、個人事業主の開業の届け出を出すだけで個人事業主になれます。

そして開業する時、法人では費用が掛かってしまうのに対し、個人事業主には無料でなることができます。

ちなみに、廃業するときも同様、法人は費用が掛かってしまいます。

初期費用を抑えたい人や、収益の見込みが低い方であれば個人事業主が良いようです。

次に法人化するメリットですが、まず法人化することで税金の面で有利に働きます。

個人事業主の場合は、収入から経費を引いた額全てに所得税がかかってしまいますが、法人の場合、経営者の報酬に所得税が掛かり残りの部分は法人税がかかります。

法人税は所得税に比べて累進性が低いので、結果として税金が安くなります。

また、法人化することで個人事業主より信用を得ることが出来ます。

会社によっては法人としか取引しないという会社もありますので、仕事を受注しやすくなり、さらに個人事業主よりも信頼度が高く、株式の発行もできるため資金調達の面で有利に働きます。

ただし、先に述べたように法人化するには、計何十万も費用が必要であり、さらに定款作成等面倒なことが多くあります。

法人化しようか個人事業主になるか決められない人は、まずは個人事業主になって収益が伸びてきたら法人化するのがお勧めです。

内装職独立と環境構築

内装職として独立したときには、自分で仕事を受注してこなくてはなりません。

雇われ職人と違い、黙ってても継続して仕事が入ってくるということはありませんので、これからは営業活動をしなくてはなりません。

安定した年収を得続けるために、内装職としての環境構築を事前にしっかりしましょう。

仕事を依頼してくれる会社や事業主の知り合いがいるかというのは、とても大事なことになってきます。

仕事がなくて困ったときに、知り合いに仕事をもらったという話はよく聞きますので、独立する前にそういった知り合いがいるか確認しましょう。

さらには、内装職の知り合いや友人がいるかどうかも独立には非常に重要になってきます。

建築業界は工期というものがあり、基本的に遅らせることが出来ません。

その工期に間に合わせることが難しくなることもあるでしょう。

その時、一時現場に入ってくれる人、助けてくれる人がいることが必要なので、内装職人の知り合いは作っておいた方が良いです。

工期に間に合わないような仕事をしてしまったら、今後仕事は来なくなってしまう可能性があります。

また内装職の仲間内で仕事を回しあったりするので、仕事がなくて困っているときにも同じように仕事を回してくれたりします。

このような、独立に向けての環境ができているのか確認しておきましょう。

独立後の内装職の年収とは

独立したら年収はかなり上がるだろうと考え独立する方も多いですが、実際内装職で独立した場合、年収はどのくらいなのでしょうか。

経費などを差し引いて600万程度と言われています。

しかしながら、これはどのくらい仕事をするか、仕事を取ってこれるかによって大きく変わります。

毎日のように朝から夜中まで働き、効率よく仕事できる内装職人の方は年収は1000万も超えたりしますが、反対に仕事がなかったり、仕事量を減らしたりしていると年収は少なくなってしまいます。

雇われている職人は仕事量に関わらず給料が出ますが、独立したら仕事をしなければ、お金が入りません。

もちろん雇われている人と違い報酬が直に入るので、普通に仕事があれば独立した人の方が稼げますが、問題は仕事を継続して受注できるかという事です。

一時稼いでもそれを継続できなければ生活が苦しくなってしまいます。

体を使う仕事なので健康第一

独立した時は、特に健康に気を使わなくてはなりません。

内装屋は体を使う仕事で、さらに入る現場にもよりますが、基本的に繁忙期の忙しさが尋常ではないので体を壊す方もいます。

体に鞭を打ってでも工期を送らせないようにしますので、どうしても無理をしてしまい腰を痛めたり、頭痛がしたりすることがあります。

会社員であれば、体を壊しても他に従業員がいて代わりに自分の仕事をしてくれますし、休職中も公的保険で給料を支払ってもらえます。

しかし、独立した場合、仕事が一時出来なくなってしまったら、その分収入が途絶えてしまいます。

そのため、体調管理をしっかりし、休職しないようにすることが一番大切なことです。

確かに独立して仕事を取ることが出来れば、年収は上がるかもしれませんが、その分安定性というものが失われますので、自分自身の健康管理はしっかりしましょう。

内装職として独立には技術以外の要素も重要!

内装職で独立してやっていくためには職人としての技術だけでなく、健康や信頼関係も重要となってくるでしょう。

どんなに内装職として腕があっても、体を壊したら食べていくことが出来ませんし、時間にルーズだったり、横柄な態度をとったりしていると仕事が回ってこなくなってしまいます。

独立ししっかり稼いでいくためにも、これらの点にも注意しましょう。