知らぬ間にアパートで雨漏りが発生していたとなると驚いてしまいますよね。
雨漏りによってこうむってしまった被害が小さければ不幸中の幸いですが、なかには天井や床、壁がしめってしまいカビが発生したり、インテリアなども水浸しになったりしてしまうなどのパターンが存在します。
そこで今回は、アパートで雨漏りが発生したら借主と貸主のどちらが責任を負うのか、雨漏りを理由として家賃減額の交渉は実際にはできそうなのかなどについてお伝えしていきます。
アパートで雨漏り！家賃減額交渉ができないケース
いつの間にかアパートの天井からポタポタと雨漏りしているのを発見したときには、非常にショックを受けてしまう人もいますよね。
家賃の減額交渉をしたいと感じてしまう人もいるようです。
しかしながら、一口にアパートの雨漏りといっても発生原因は多岐にわたります。
そもそも家賃の減額交渉をするに至らないような、借主の落ち度で雨漏りが起きてしまうのはどのような場合があるのでしょうか。
例えば、窓を開けっぱなしにしていて雨水が入ってきてしまった場合・故意に壁を損傷させてしまった場合・お手洗いが詰まってしまい浸水の原因になった場合などが挙げられます。
抜粋しましたが、以上のような例では借主が修繕費を出すことになりますので覚えておきましょう。
そのため、当然ですが部屋が水浸しだからといって、このような場合では家賃の減額交渉などはできないのです。
通常の雨漏りはアパートの家賃減額交渉の余地が生まれるかも
先ほどはアパートの雨漏りといっても、家賃減額交渉ができないいわゆる借主の落ち度で雨漏りが引き起こされてしまったパターンをみてみましたね。
では、通常のアパートの雨漏りとされるのはどうなのでしょうか。
そもそも民法によると、雨漏りでの修繕費などを支払うのは貸主側だということが解釈できます。
貸主には修理を施す義務が発生していることになっているのですね。
民法第601条と民法第606条に定められており、こちらから貸主に発生する義務が読み取れることでしょう。
そもそも、天井の役割として挙げられるのが「建物の中を雨や風などから保守する」ということではないでしょうか。
貸主はその天井の役割が果たせられる状態にしておくことが大事になってきます。
アパートの天井から雨漏りが起こってしまうとなると、その役割が十分に果たせない状態と言い換えることが可能ですよね。
雨漏りが継続中！？アパートの家賃減額の交渉をした人も
アパートで雨漏りが発生し借主に落ち度がみられない場合には、一般的に貸主側が責任をとることになるのが通常でしたね。
貸主側である管理会社・大家さんに相談するのが先決です。
くれぐれも自力で雨漏りの対処を行うのは避けておくほうが良いでしょう。
どこに連絡先があるのか探し方に迷った場合には、契約書の中身を読んでみると書いてある傾向にあります。
また、仲介業者に連絡をして貸主の連絡先を問い合わせたり、エントランスの掲示板などを見たりして確認し、貸主側の連絡先を見つけてください。
雨漏りが起きたときのために、契約書のどこに連絡先が書いてあるのか前もって把握しておいたほうが安心感が高まります。
このようにして貸主側とコンタクトをとり、雨漏りの対応をしてもらいましょう。
雨漏りの要因を発見して天井の修理を施せれば、そこから先は雨漏りに頭を悩ませる機会はあまりないかと考えられます。
しかしながら、アパートで暮らしている人のなかには修理を施したのにも関わらず雨漏りが改善しないケースも存在するとのことです。
こういったケースにおいては、アパートの家賃減額の交渉をした人も見受けられています。
原因が雨漏りだと家賃減額の交渉は厳しいかもしれない
前項において、アパート内で雨漏りが起こってしまった際に、修理をしても改善されないケースが少なからず存在していることをお伝えしました。
珍しいケースなのかもしれませんが、もしアパートで雨漏りを発見したときにはこういうケースも起こるかもしれないと思っていたほうが良いかもしれません。
この場合、アパートの家賃減額の交渉を貸主側にもちかけるという人もいるとのことでした。
修理したとはいえ、改善されない雨漏りはストレスの元にもなってしまいそうですよね。
天井だけではなく壁や床が湿ってしまったり、ひどい場合には水浸しが目立ってしまうこともあるでしょう。
少し湿ってしまうだけでもシミ・カビの元になりやすいため、なんとか改善したいものです。
また、誰もがみんな自宅としてアパートの一室を使用しているわけではなく、なかには仕事場にしていたりするパターンも見受けられます。
そうなってしまうと、日々の仕事にも影響を与えてしまう可能性もゼロではないかもしれません。
ここまで考えると、雨漏りが原因で家賃減額交渉は行いやすいのではないかと思いがちですが、実際にはなかなか厳しいのが現状のようです。
管理会社や大家さんに修理を施す義務が発生したのは上記でお伝えした通りで、実際に対応をしてくれるはずです。
しかし、家賃の減額交渉までは対応しないという考えを持つ人も多い傾向にあります。
謙虚な姿勢で自分の希望を伝えてみるのも◎
ここまでアパートの雨漏りで、家賃減額の交渉は実際には難しい現状であるということをお伝えしてきました。
前項でふれたように、対応を行うのは雨漏りの修理の手配など修繕に関わることだけにとどめる場合が多い傾向にあります。
しかしながら、絶対にアパートの雨漏りで家賃減額が不可能だという意味合いではありません。
たしかに実際には難しい部分になるかもしれませんが、どうしても家賃減額の交渉を行いたいという人も存在するでしょう。
そのような人は謙虚な姿勢を保ちつつ、「雨漏りが要因となってこのようなことが発生しているため、家賃減額をしたい」という内容を伝えてみるのもひとつの手段になります。
ただし、被害をこうむったのが借主側だからといって感情的になってはいけません。
管理会社や大家さんの価値観や意見などに左右される部分ですから、希望を伝えてみても損はないでしょう。
実際に雨漏りが起こったら応急処置を施して！
ここまで、「アパートで雨漏りが起こった際の家賃減額の交渉」についてスポットを当ててお話を進めてきました。
何度もお伝えするような形になってしまいますが、基本的には貸主側が責任を負うことになるのが通常です。
最初に管理会社や大家さんに相談するというのは必須事項ですが、その前に善管注意義務の観点から応急処置だけは済ませておくようにしましょう。
床にブルーシート（新聞紙）→バケツといった順番で雨漏りしている部分に設置し、水滴が床につかないように注意しましょう。
バケツの中にいらないタオルなどを置いていくと、シミの防止処置になるでしょう。
その目的は水滴の飛び散りを回避するということに関係しています。
前もってブルーシート（新聞紙）・バケツ・いらないタオルなどを用意し、セットにしておくといざというときに役立ちますので備えておきましょう。
アパートでの雨漏りを理由として家賃減額交渉はなかなか厳しい
雨漏りで被害を受けてしまった場合には気分が下がってしまうのはいうまでもありません。
そんななか、「家賃の減額をしたい」と管理会社や大家さんといった貸主側と交渉を行う人も存在しています。
しかしながら、実際にはなかなか厳しい部分であり、家賃減額の対応には至らないことが多い傾向にあることを知っておきましょう。
とはいうもののそれが絶対とは言い切れませんので、交渉をしてみるのもアリかもしれません。
