都市計画として、都市の防災のために「防災地域」・「準防火地域」・「法22条区域」があります。
もし、この地域に住宅を建てようとしている場合には規制に注意する必要があるのです。
その中でも、準防火地域ではサッシの価格が高くなるという話があります。
これは、準防火地域に限ったことなのでしょうか。
また、その他の規制にはどういうものがあるのか、知っておく必要があるでしょう。
準防火地域とは何か、どのような規制があるのか、またその他の地域に関してもご説明していきます。
都市計画法で決められた防火地域・準防火地域
都市計画のなかで、都市の防災に関して決められていることがあります。
都市計画法では、都市における火災の危険を防ぐよう定められた地域として、「防火地域」と「準防火地域」が決められているのです。
まず、防火地域に関してご説明していきます。
【防火地域】
防火地域とは商業地など建物が密集している地域のことで、ひとたび火災が起きれば甚大な被害が考えられる地域のことを指します。
建物が3階以上、または延面積が100m²を超える場合は、原則的に耐火建築物であることが求められます。
この条件の建築物は、鉄筋コンクリート造や鉄骨鉄筋コンクリート造のような火に強い構造の建築物が望まれます。
建築物自体が耐火仕様であることが求められるため、サッシだけでなく建物全体の価格も高くなっていることでしょう。
ただし、建物が2階以下で、かつ延面積が100m²以下の建築物の場合は、準耐火建築物でも可能になります。
しかし、住宅が準耐火建築物でいいからといって、普通の木造住宅を建てることはできないのです。
なぜなら、普通の木造住宅で使われる木では準耐火建築物に当てはまらず、耐火仕様の木では非常に価格が高くなってしまうためです。
サッシの価格は高くなる？！準防火地域の基準
基本的に商業地に多く見られる防火地域ですが、3階以上か延面積が100m²以上の物件は耐火建築物でなければならず、非常に厳しい規制になっています。
ただし、通常の住宅にも当てはまる延面積100m²以下で2階までだと準耐火建築物でいいことから、少しは規制が緩くなることが分かります。
ただし、規制があることには変わりがなく、周りが商業地であることが多いことから考えても、実際に防火地域に住宅を建てて住むという選択肢はあまり多くないのかもしれません。
ここからは、準防火地域の基準についてご説明していきます。
【準防火地域】
準防火地域は、防火地域の周りを囲むような形で分布していることが多いです。
基準としては、建物が4階以上、または延面積が1500m²を超えるような建築物であれば、耐火建築物にしなければならないというものがあります。
次に、延面積が500m²超～1500m²以下の場合で3階建て以下の場合は、準耐火建築物でもいいようです。
また、500m²以下の場合には、2階建までなら木造建築物でも良く、3階建なら一定の基準に合っていれば木造住宅でもOKがでます。
防火地域よりも規制は少ないですが、サッシの価格は高くなってしまうことになります。
どちらもサッシには耐火性能が必要！耐火建築物と準耐火建築物の違い
ここまで、防火地域・準防火地域についてお伝えしてきました。
防火地域では、条件によって建てる建築物が、耐火建築物と準耐火建築物に分けられました。
準防火地域はさらに木造建築物も加わります。
ここでは、それぞれの地域に関わる耐火建築物と準耐火建築物の違いについてご説明していきます。
〇耐火建築物
耐火建築物とは、建築基準として建築物の主要構造部が耐火性能であること、かつ延焼防止のために開口部に火災を遮る設備があることが条件になります。
・主要構造部 壁、柱、床、梁、屋根、階段
・開口部 窓、ドア
主要構造部が耐火構造であり、建築物内で発生した火災や建築物の周囲で発生した火災による火熱が終了するまで耐えることができることも条件になります。
耐火建築物にはかなりの制限があり、当然サッシも耐火性能が求められます。
〇準耐火建築物
準耐火建築物とは、建築基準として耐火建築物以外の建築物のことを指します。
主要構造部が準耐火構造であるか、同等の準耐火性能を持つことが求められます。
また、延焼防止のために、開口部に火災を遮る設備が必要になります。
準耐火建築物でもサッシは耐火性能が求められるため、通常のサッシの価格よりも高くなるでしょう。
準防火地域ではサッシに規制が！価格はどれくらい高くなる？
ここからは、準防火地域でのサッシの規制についてご説明していきます。
サッシの規制は、開口部に火災を遮る設備があるという条件になります。
開口部からの延焼を避けるためには、隣地境界線や道路中心線などから1階部分は3mまで2階部分は5mまでの部分を耐火構造にする必要があるのです。
サッシをどうするかは、2通りの方法があります。
①サッシを網入りガラスにする
②普通のサッシ＋防火用シャッターにする
まず、窓は網入りガラスであることが求められます。
しかし、普通の窓ガラスにしたい場合は、防火用シャッターを付けることで対応もできます。
価格がどれくらい違うのかというと、通常普通タイプのサッシと比べて、網入りガラスにすると2倍くらい価格が高くなります。
また、防火用のシャッターをつけることなると、やはり価格は2倍近く高くなることが多いようです。
ただし、それぞれメーカーによっても価格に違いはありますので、詳しくは各メーカーにお尋ねください。
準防火地域！サッシの他に価格が高くなるところは？
準防火地域では、サッシの他にも価格が高くなるところがあります。
具体的には以下の通りです。
〇屋根を不燃の材料にする
屋根からの延焼を避けるためにも、屋根材は不燃材料である必要があります。
〇外壁・軒裏を耐火性能にする
外壁・軒裏を耐火性能にする必要がありますが、時間としては30分以上耐火性能があることが求められます。
準防火地域での全体的な建築費ですが、普通の住宅と比べて1～2割高いとも言われているため、準防火地域を選ばないほうが建築費の価格を下げることは可能です。
しかし、どうしても準防火地域で住宅を建てたいということになると、色々な規制によって建物の自由度も低くなるという覚悟をしておかなければなりません。
一軒家であれば、開放的な空間を求めて大きな窓を条件に挙げる方もいらっしゃると思いますが、準防火地域では規制があるため、色々と工夫したい方には不向きな地域かもしれませんね。
防火地域・準防火地域以外の規制がある地域は？
防火地域・準防火地域以外にも規制がある地域があります。
それは、法22条区域といいます。
防火地域や準防火地域よりは規制が厳しくありませんが、屋根や外壁・軒裏に関しては注意が必要です。
屋根を不燃材にするか、不燃材で葺く必要があるからです。
法22条区域は、屋根不燃区域とも呼ばれており、屋根と外壁に関しての規制があります。
不燃材としては、コンクリート・レンガ・瓦・鉄鋼・アルミニウムが挙げられます。
これらの材料を使って屋根を造る必要があるのです。
また、外壁・軒裏に関しても規制があり、耐火基準を満たす必要があります。
防火地域・準防火地域のようなサッシへの規制がなく、法22条区域では他の地域よりも全体的な価格は抑えることができるでしょう。
防火地域・準防火地域ではサッシに規制あり
都市計画のなかで、防火のための地域があり、それは防火地域・準防火地域・法22条区域です。
防火地域・準防火地域ではサッシにも規制があるため、一般的に2倍近くサッシの価格が高くなってしまうでしょう。
窓の数が多ければ多いほど、通常の住宅と比べて建築費は高くなることが想像されます。
色々な規制があっても準防火地域かは、よく考える必要がありそうですね。
