アパートを契約!家賃保証会社の役割と緊急連絡先の必要性

卒業、入学等を迎える季節は、新生活に向けてお引越しを考えている方もいらっしゃるのではないでしょうか?

アパート等の賃貸物件の入居条件には、緊急連絡先の指定や家賃保証会社の加入等が含まれている場合があります。

家賃保証会社や緊急連絡先とは何か、緊急連絡先は誰にお願いするのか等、家賃保証会社の役割と緊急連絡先の必要性について、ご説明致します。

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アパートの契約「家賃保証会社」の役割

「新居となるアパートを決めて、いざ契約!」と意気込んだ際、不動産会社に緊急連絡先の用意と、保証会社への加入を促されて戸惑った、という方もいらっしゃるのではないでしょうか。

一口に保証会社と言っても種類は様々ですが、アパート契約の際に最も身近な保証会社と言いますと「家賃保証会社」です。

家賃保証会社とは、賃貸住宅の契約時に必要な、賃借人の連帯保証人を代行してくれる会社です。

つまり、借主が家賃を滞納した時等に、借主に代わり大家へ費用を立て替えてくれる会社の事です。

アパート契約の際に、緊急連絡先と連帯保証人を立てる事が必須の時代もありました。

しかし、近年では家賃保証会社が普及した事で、連帯保証人を立てられない方でも、緊急連絡先の用意と家賃保証会社の利用で、賃貸契約を結べるようになりました。

どの家賃保証会社を利用するのかは、物件ごとに決められている場合があります。

また、家賃保証会社を利用するのか、連帯保証人を立てるのかは様々な条件により変わってきます。

中には家賃保証会社と連帯保証人の両方が必要になってくるケースもあります。

アパート契約の際、家賃保証会社の審査内容とは

家賃保証会社を利用する為には、家賃保証会社独自の細かい審査に通る必要があります。

ただし、アパート契約の際に、必ずしも緊急連絡先と家賃保証会社のみで契約が出来るとは限りません。

賃貸物件の中には、貸主側が家賃の滞納リスクを減らす事が出来る為、緊急連絡先、家賃保証会社の他に、連帯保証人が別途必要になってくるケースもあります。

また、過去に何度も家賃を滞納していた経験や、自己破産等の経験がありますと、審査に通りづらくなる事もあるようです。

家賃保証会社によって若干の違いがありますが、審査の内容について、家賃保証会社が主に気にかけるのは、下記の5点と考えられます。

.安定した収入が見込める

.勤続年数が経っている

.年齢

.安定と信頼のある就職先

.過去の滞納履歴、自己破産の有無

以上の条件が満たされていますと、家賃保証会社の審査を通過できる傾向にあります。

やはり、安定した業種ほど審査には有利ですし、収入としては家賃の3倍程の月収があれば審査を通過できる可能性があります。

家賃保証会社の種類と利用料金

アパート等の賃貸契約を結ぶ際の、家賃保証会社には大きく分けて、「信販型」「独立系」「LICC系」の3種類がありますが、この種類によっても審査の可否がわかれる傾向があります。

例えば「信販型」等は、クレジットカードの利用履歴を審査内容に含めますので、過去にカード未払い金があった等のカード事故があった場合は、審査の通過が難しくなる事もあります。

「LICC型」ですとLICCに所属している家賃保証会社同士で、情報の共有を行っていますので、過去に未返済の家賃があった場合や、退去費用の未払いがあった等のトラブルがあった場合の情報が共有されていると、審査が通過出来にくくなる傾向があります。

また、家賃保証会社を利用する際は、保証料の支払いと緊急連絡先の指定が必要になります。

保証料は家賃保証会社やプランの内容、賃貸物件によっても異なりますが、初回保証委託料の平均として家賃の0.5ヶ月分程が相場となっています。

更新の際は初回より少し低く金額を設定している会社もあり、相場は1年~2年ごとの更新で家賃の0.3ヶ月程度となっています。

定額で設定している会社の相場は10000円程になります。

家賃保証会社と緊急連絡先の関係

アパート等の賃貸物件を契約する際も、緊急連絡先が必要になる場合もありますが、家賃保証会社を利用する時は、必ず緊急連絡先を付ける事になっています。

緊急連絡先を付ける事は、家賃保証会社の審査上で絶対条件になっており、これは何処の家賃保証会社を利用しても、審査時に緊急連絡先が無い場合は、審査を通過する事が出来ません。

何故、緊急連絡先が絶対条件になっているのでしょうか。

稀なケースではありますが、家賃保証会社と契約関係にある借主に、身体上の不幸があった場合、行方不明や事件に遭われた場合等、絶対に無いとは言い切れない事件、事故があった場合に、家賃保証会社へ連絡を取り合う必要性があります。

また借主がアパートの家賃を滞納した際に、万が一ではありますが、家賃保証会社が家賃を回収出来なくなる事態に陥らないとも言い切れません。

こういった事態に備え、家賃保証会社としては、緊急連絡先が必要になってきます。

そして、家賃保証会社が緊急連絡先に行う事は電話連絡のみになります。

緊急連絡先が保有している借主の近況や、情報等を家賃保証会社から聞かれる事はありますが、緊急連絡先になったからと言って、家賃を借主に変わって支払う、といった事はありません。

緊急連絡先は家賃保証会社にとって、借主と繋いでくれる生命線になりうる立場です。

借主が万が一の事件事故に遭遇された場合等の、連絡係として受け止めると良いかもしれません。

アパートを契約する際、家賃保証会社の緊急連絡先は誰がなれる?

「家賃保証会社の緊急連絡先になって欲しい」「又は緊急連絡先を指定して欲しい」等と聞くと、つい身構えてしまう事もあるかもしれません。

上記でもお話ししましたが、緊急連絡先になったからと言って家賃の支払い等を行う事はありません。

従って、基本的にはどなたでも緊急連絡先として、指定する事が出来ます。

幾つか例をあげますと、

.知人
.友人
.職場の上司や同僚等

契約事案では、身内を指定しなくてはいけないと思いがちですが、実はこういった身内以外の関係性でも、緊急連絡先に指定する事が出来ます。

アパート契約をする際の、家賃保証会社契約書類にも緊急連絡先に指定できる条件として、固定電話や携帯電話をお持ちの方と明記されています。

もし身内の方へ緊急連絡先を頼めない等を悩んでいる方がいらっしゃいましたら、ご友人等を頼ってみてはいかがでしょうか。

家賃保証会社の審査が緊急連絡先の対応で審査結果が変わる事も!

アパート契約の際、家賃保証会社は、審査の過程で緊急連絡先へ電話連絡を入れる場合もあります。

家賃保証会社は審査ですので、借主との関係性や名前と住所、連絡する電話番号等の連絡先に関する事がメインの簡単な内容について確認をしてきます。

この際に、緊急連絡先の方に非協力的な態度や、横暴な態度を取る事は、借主の信用にも関わってきますので、緊急連絡先に指定された方は、丁寧に応対する事も大切です。

また、突然家賃保証会社から緊急連絡先に電話連絡が入った場合、聞きなれない会社名に驚かれる事もあります。

上記でもお話しした通り、家賃保証会社にとって緊急連絡先は生命線になりうる立場ですので、知人やご友人、身内等に緊急連絡先の相談を持ち掛けた時点で、家賃保証会社への加入についてもご説明とご相談をして置くと良いのではないでしょうか。

連帯保証人をたてられない場合は家賃保証会社を利用しよう

アパート等の賃貸契約を結ぶ際に、どうしても連帯保証人をたてられない等、お困りの際は家賃保証会社がついている物件を是非探してみて下さい。

審査は家賃保証会社によって様々な条件があります。

一箇所審査が通らなかったからと言って、全ての家賃保証会社がお断りをする事はありませんので、是非何社か違う家賃保証会社を扱っている賃貸物件もトライしてみて下さい。

また、もし自身が緊急連絡先にお願いされた場合は、家賃保証会社の電話連絡に、丁寧に応対する事で借主の力になれるかもしれません。