大規模な地震が起きることに備えて、アパートの部屋に備品などを用意されている方は多いですよね。
アパートに住んでいる場合は契約時に火災保険に加入されていることと思いますが、地震保険はどうでしょうか。
地震保険は地震による被害を補償してくれるものですので、加入しておくと万が一のときの備えとなります。
また、地震保険は年末調整の対象なので税金が戻ってくるメリットもあります。
今の時代、加入がおすすめの地震保険について知識を深めていきましょう。
年末調整が受けられるアパートの地震保険を知ろう！
地震大国の日本において、地震は避けられない災害のひとつです。
日本のあちこちで比較的大きな地震が発生して被害も起きていることから、どこに住んでいようが地震は他人事ではなく、いつ起きてもおかしくない状況にあると言えます。
地震が起きるたびにそれに備える必要性が説かれていることから、日頃から防災グッズや備品などを用意しているご家庭も多いことでしょう。
ご家庭でできることとして備品を用意しておくこともありますが、それ以外にも地震に備えての対策があります。
それは、「アパートの地震保険に加入しておく」ということです。
地震保険とは地震による被害を補償してくれるものですから、地震対策が取りざたされる今の時代に合った保険であると言うことができます。
地震保険は基本的に地震によって起きた被害の補償、または地震に伴って起きた自然災害による被害の補償をします。
例えば、地震によって起きてしまった火災や噴火・津波などに対応してくれるのです。
また、地震保険に加入することによって年末調整を受けられるというメリットもあります。
ちなみに、アパートは賃貸物件ですから基本的に建物の補償は必要なく、家財の補償のために加入することになります。
アパートの地震保険で年末調整を受ける！単独で加入できる？
地震が頻発している日本では地震へ備えることが大切です。
大規模な地震が発生した場合は、大きな被害がもたらされることに加えて生活を立て直す必要性もあります。
ただ、被害の大きさによっては生活の立て直しはなかなか大変な作業になります。
そのためにも、防災グッズや備品を揃えることと同時にアパートの地震保険への加入がおすすめです。
少しでも安心感を得るためには必要な保険のひとつと言えるでしょう。
さて、その地震保険ですが、単独で加入することはできるのでしょうか。
残念ながら、地震保険は単独で加入することができないというのが現状です。
地震保険に加入したい場合どうするかというと、火災保険とセットで加入することになっています。
火災保険はアパートなどの賃貸契約では加入することがすすめられるため入っている方が多いですよね。
その火災保険とセットにすることによって地震保険は初めて入ることができるのです。
また、最初からセットで保険に入っていなくても、後から地震保険に加入することも可能です。
火災保険だけでは受けられなかった年末調整を地震保険なら受けることもできます。
アパートの地震保険！補償内容や金額は？
アパートのような賃貸物件では地震保険による補償内容はどういうものになるのでしょうか？
アパートでは建物の補償は必要ないため、基本的には家財における補償になります。
補償の対象としては、TVや冷蔵庫などの家電製品やテーブルやソファなどの家具などが挙げられます。
ただし、貴金属・絵画・骨董品などの装飾品が30万円を超えてしまう場合は補償の対象から外れてしまいますので、この点は覚えておくことが必要です。
また、補償金額についても気をつけておいてほしいことがあります。
地震保険の補償金額は、火災保険の30～50％までと決められています。
例えば、火災保険の補償金額が1，000万円だった場合は、地震保険の補償金額は300～500万円までということになるのです。
また、地震保険の補償金額の上限は1，000万円までとも決められていますので注意が必要です。
他にも、損害のレベルによって支払われる保険金額に違いがあります。
全損の場合は100％の保険金額が支払われますが、半損の場合は50％、一部損の場合は5％程度と決められています。
年末調整が受けられる地震保険、実際に地震の被害があった場合の家財の損害も大きいと思われますので、それを補うのに十分な補償内容や金額を設定する必要があるでしょう。
年末調整を受けられる地震保険の保険料は？
アパートの地震保険ですが、年末調整を受けられるというのは嬉しいメリットですよね。
ただし、いくら税金が戻ってくるとは言え、年間の保険料がどれくらいなのかも気になります。
地震保険の保険料はどれくらいなのでしょうか。
地震保険は、都道府県によって保険料が決められています。
それは、地域によって地震の危険度が違うために保険料にも差ができているのです。
また、全体的な保険料の値上がりも決まっており、2017年から段階的に改訂が行われています。
2回目の改定である2019年1月からは全国平均で約3．8％の値上げがされています。
ただし、この数値は全国平均であり、都道府県によっては値上がりしたり値下がりしているという現象があります。
該当する都道府県の保険料の確認が必要です。
保険料は、建物の構造によっても違いがあります。
木造の場合は保険料が高く、コンクリート造・鉄骨造の場合は保険料が安く設定されていますので、お住まいのアパートがどのような造りになっているのかも注目してほしいところです。
例えば、2019年1月改定の東京都の保険金額を参照すると、「木造の場合1年間で38，900円に対し、コンクリート造・鉄骨造の場合は25，000円」となっています。
気になる方は、お住まいの都道府県の保険料を確認してみてください。
アパートの地震保険で受けられる年末調整の金額
アパートの地震保険は都道府県によって違いがあり、2019年1月の保険料をみると安い地域では年間7，100～12，000円程、東京や千葉など高い地域では25，000～38，900円と幅があります。
地震保険の保険料が高い地域だったとしても、地震保険は年末調整がありますので税金が戻ってくることになります。
では、地震保険の年末調整で戻ってくる金額はどれくらいなのでしょうか？
地震保険の年末調整で戻ってくる金額は、1年間の保険料で算出されます。
また、所得税と住民税では計算の仕方が変わってきますので注意が必要です。
まずは所得税についてですが、「年間保険料が5万円以下だと保険料の全額」が控除の対象になります。
次に住民税ですが、「年間保険料が5万円以下だと保険料の1/2の金額」が控除の対象になります。
どちらも5万円が控除を受けられる最高金額ですので、5万円以上支払ったからといって5万円以上の控除が受けられるわけではありませんのでご注意ください。
地震保険の加入率は上がってきているのか？
アパートにおける火災保険の加入率はもともと高いとは思いますが、地震保険の加入率はどうでしょうか。
アパートに限ったことではありませんが、地震保険の加入率は東日本大震災などの教訓を経て少しずつですが上がってきているようです。
2016年の世帯別の地震保険の加入率を参照すると、全国平均は30．5％というデータが出ています。
2015年では28．8％というデータがあり、2016年と比べると少し上昇が見られることから現在ではもう少し加入率が上がっている可能性がありそうですよね。
都道府県別にみると、宮城県は50％以上の加入率であることから地震への備えの意識が高いことがうかがえます。
他の県でも概ね加入率の上昇が見られることから、だんだんと地震保険の加入が浸透してきていると言えそうです。
アパートではあまり地震保険の必要性を感じない方もいらっしゃるかもしれませんが、近年の地震の危険度や年末調整ができることを考えても、地震保険に加入しておくことは大切だと思われます。
賃貸契約の更新の際に、加入の検討をしてみてはどうでしょうか。
地震の危険に備えて年末調整も受けられる地震保険の検討を
アパートに住んでいれば火災保険に入っている方は多いと思いますが、地震保険に入っている方はまだあまり多くはないようです。
しかし、近年の地震の頻発や危険度を考えると、その備えとして地震保険への加入の検討を視野に入れておきましょう。
地震保険は、火災保険では補えない地震における補償や地震によって発生した火災・噴火・津波などの補償もしてくれます。
加入率も徐々に上がってきていますので、アパートの更新時には地震保険についても確認してみてはいかがでしょうか。
