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アパート退去時の連絡はいつが常識的?退去の基本的な流れは

2019.10.19

住み慣れたアパートを退去するとなると、するべきことは意外にたくさんあります。

連絡するところも、管理会社や大家さんなどだけではなく多々あるため、確実に行っておかねばなりません。

今回はアパート退去時に連絡する時期やタイミング、連絡しておかなければならないことや、やっておくべきことなど、引っ越し前後にまつわる基本的な流れをお話ししていきます。

引っ越しを控えている方や、検討している方は参考になさってください。

アパートを出たい!退去費用を抑えるために考えておきたいこと

今まで住んできたアパートを出たいと考えた時、退去を連絡するタイミングについてそれほど深く考えることはないかもしれません。

しかし、アパートからアパートへ引っ越しが決まった場合には、旧居と新居の家賃を支払う期間がなるべく被らないようにしたいですよね。

そのため、引っ越しを考える前に、まずは現在のアパートの賃貸契約書を確認しておくことをおすすめします。

賃貸契約書には、退去時の連絡について、いつまでにするべきか記載されています。

また、契約が終了する月の家賃の支払い方法が、日割りか月割りかも記載されているでしょう。

日割り計算ですと、退去日までの家賃を払えばすみますが、月割りですと月初めに退去を決めてしまうと、新居と旧居それぞれの家賃を二重に支払う期間が長くなります。

そのため、家賃が月割りの場合は、契約満了の月末に退去すると良いでしょう。

また、新居の契約の際には入居の申し込みをした日から、入居可能日までの期間が長い物件を探すのがおすすめです。

そうすることで、二重に家賃を払う日数を減らすことができるでしょう。

アパート退去時にまず連絡するのは管理会社や家主

では、アパートの退去を決めたときに、まず連絡するべきなのはどこなのでしょうか。

大抵の場合は契約している管理会社に連絡をすることになっています。

なかには家主である大家さんに連絡する場合もあるようなので、賃貸契約書を事前に確認しておくと確実です。

また、賃貸契約書には、退去時の連絡はいつまでにするか記載がありますので、その記述に従って連絡します。

基本的には、退去日の1か月前までの連絡が一般的のようです。

月単位の場合ですと、契約期限は退去の連絡をした翌月の月末で、地域によっては退去日の2か月前までの連絡ということもあります。

もしも、解約について不明な点や疑問点がある場合には、管理会社に確認してみると良いでしょう。

また、退去を連絡する時点で、新居への入居日が決まっていないと、入居審査に通らなかった場合に困ったことになりかねません。

そのため、新居の入居日が決まってから連絡すると、段取りもスムーズに進むでしょう。

退去時までに連絡しておくべきところはまだまだある!

アパートの退去日と新居への入居日が決まったら、退去時までに連絡しておかなければならないところは他にもあります。

1つ目に、電気、ガス、水道へ契約終了の手続き、もしくは転居手続きの連絡をして、引っ越し前日までの料金精算を依頼します。

電気と水道に関しては業者の立ち合いはありませんが、ガスに関しては立ち合いが必要となります。

少なくとも一週間前までには連絡をしておきましょう。

2つ目に、固定電話がある場合は、電話会社に連絡して契約終了や移転の手続きをします。

電話会社が変わらない場合は移転手続きとなりますが、転居先が遠方になる場合などには解約手続きと新規契約が必要になります。

移転手続きの場合は、連絡のタイミングは2、3週間前には連絡しておくと良いでしょう。

また、解約手続きには解約、一時中断、使用休止の3種類がありますので、転居後のライフスタイルに合わせて選択ができます。

3つ目に、新聞の契約をしている場合には代理店連絡をします。

さらに4つ目として、郵便物を引っ越し後も受け取れるように郵便局に転居届を出すと、郵便転送サービスを届出日から1年間利用可能になります。

ちなみに、郵便転送サービスは世帯全体の引っ越しはもちろんのこと、世帯を離れた一人暮らしや単身赴任などにも対応しています。

アパート退去時までにやっておきたいこととは

管理会社や大家さん、公共料金などへの機関に連絡が済んだら、アパートの退去時までにやっておくべきことについてお話ししていきます。

まずは、アパートの退去届についてです。

退去連絡をした後に、管理会社や大家さんから送られてくる書類で、この書類は送られてきたらできるだけ早く返送しましょう。

退去届には、家賃や敷金、原状回復にかかる退去費用などの清算用の口座などを記載します。

退去届の提出が遅れると、家賃を二重に支払う期間が発生しかねませんので注意が必要です。

次に、退去日までにできる限り自力で掃除をしておきましょう。

基本的に借主には、退去時の原状回復の義務があります。

故意な破損は借主負担になりますが、経年劣化による汚れなどは貸主負担となります。

とはいえ、できる限りきれいにしておくことで、退去費用の額に多少なりとも差が出るかもしれません。

お世話になった感謝とともに掃除しておけば心象も良くなるでしょう。

最後に、転出届と転入届についてです。

転出届は、旧居のある役所に転出届を提出し、転出証明書を忘れずに発行してもらいます。

なぜなら、転出証明書は、新居のある役所で転入届を提出する際に、必ず必要となる書類であるためです。

転出届は引っ越しの前日までには済ませておくと良いでしょう。

また、転入届は新居に住み始めてから、14日以内に役所に提出する必要がありますので、こちらも転出届と合わせて覚えておいてください。

転居が同じ市町村内である場合にも、住民票の移動が必要となりますから、この場合であっても忘れずに役所に届け出をしましょう。

アパート引っ越し当日にしなければならないこととは

それではアパート退去日当日にしなければならないことをお話ししていきましょう。

前述したように、ガスに関しては立ち合いが必要となることがほとんどなので、退去日当日の都合の良い時間に立ち会うように連絡をし、段取りをしておきます。

次に、アパートの室内が何もない状態にして、退去時の立会いの担当者と貸主である大家さんの立ち合いのもと、室内の状況確認が行われます。

室内の傷や汚れについて、聞かれることについては覚えている範囲で答えます。

入居前からついていた傷や汚れ、または入居後につけた傷や汚れなどが明確であればきちんと伝えましょう。

入居前からの傷や汚れがあった場合には、入居前に証拠として写真を撮っておくと分かりやすくなります。

この時点で大体の補修料金が提示され、立ち合いの証明として署名をしますが、内容を確認して問題なければ書類に署名、印鑑を捺印します。

その後、立ち合いが終了となり鍵を返却します。

このときに、合鍵がある場合には同時に全て返却するようにしましょう。

退去後も終わりじゃない!旧居の補修についての連絡はいつ頃?

アパートの退去時に、概算で補修の料金を提示されることがほとんどですが、その後旧居の補修費用の請求書などはいつ頃届くものなのでしょうか。

基本的に、退去後請求書や見積書が新居に連絡が届くのは、大体1か月以内に届くのが一般的のようです。

実際に補修してから請求書を作成することもあるでしょうし、見積もりを作成してから補修をすることもあるので、予想よりも時間がかかるものだと考えておきましょう。

もしも、敷金を払っていた物件の場合は、1か月以上経っても音沙汰がないなら、管理会社や大家さんに電話してみても良いかもしれません。

まだ手元に旧居の賃貸契約書があるなら、敷金返却の期限などについての記載がないか、確認してみましょう。

もしも、敷金を払っていない物件の場合は、退去費用は請求されることがほとんどですので、相手の方から連絡がくるのを待ってみましょう。

アパート退去時には退去までのやるべきポイントを把握しておこう!

アパート退去時の大まかな流れをご紹介してきました。

管理会社や大家さんに連絡するのは、1か月前までが一般的ですが、それとは異なる場合もあります。

アパートの退去や引っ越しが決まったら、まずは賃貸契約書の退去時に関する記載を確認してみましょう。

この記事を参考に、退去日までにやることをチェックして漏れのないようにしてくださいね。

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