引っ越しは何かとお金がかかりるので、少しでも安くしたいものです。
引っ越し先の初期費用も抑えたいですが、家賃の日割りなど退去費用も浮かせたいと思いませんか？
今回は、退去時の費用について、損をしないためのポイントをご紹介します。
家賃の日割り計算など退去については契約書を確認しておこう
退去についてはまず、入居当時に交わした賃貸契約書の内容を確認しておきましょう。
昔のものなので無くしたという方は、管理会社へ連絡しコピーをもらうようにしてください。
ここで確認しておきたいのものは次の4つです。
・いつまでに解約の届出を行うのか
30日前までが多いようですが、中には2ヶ月前解約予告と言う契約もあります。
また、解約の届出はまず電話で行い、退去の意思を伝えてから書面にて行うのが確実です。
・退去時の家賃は日割りヶ月割りか
後ほど詳しく計算方法を説明します。
・解約違約金が発生しないか
1年未満で解約すると短期解約違約金1ヶ月などがある場合もあります。
特に入居時にフリーレント（家賃無料期間）を組んでいた場合は注意しましょう。
・契約期間は引っ越しまで足りているのか
大学生などに起こりがちですが、4月からの新生活の時、繁忙期で部屋が無くなるからと急いで2月に契約する方もいます。
次の引っ越しが入社で4月からの場合、更新手数料で損をする時もあるので注意しましょう。
この場合、大家さんは2月に部屋が空いた方が繁忙期に部屋を紹介できると考えているので、更新料の交渉は難しいと思われます。
以上の点をしっかりと確認しておくようにしましょう。
退去時の家賃が日割りの場合の計算方法
退去時の家賃が日割りの場合は、計算方法が契約によって違います。
実日数で計算する場合は退去月の日数で割り算をしますが、1ヶ月を30日と決めている契約もあります。
例えば3月に退去する場合、実日数ならば31日になりますが、30日で計算する契約もあるという訳です。
3月14日に93，000円の家賃の家を退去する場合の計算方法は次のようになります。
・実日数、93，000円÷31日×14日＝42，000円
・30日計算、93，000円÷30日×14日＝43，400円
もし2月に解約する場合は30日計算がお得ですが、それ以外の月ならば実日数計算がお得となるのです。
日割り計算の場合ならばそこまで気を使う必要がありませんが、次の月割りや半月割の場合は特に注意が必要です。
退去時の家賃が月割り半月割りの場合は？
退去時の家賃が日割りの場合は退去日には気を付ける必要があります。
ただそれ以上に月割り、半月割には気を付けるようにしましょう。
月割りの場合は3月14日に退去する場合でも、3月分の家賃1ヶ月分を支払うことになります。
半月割の場合は月を15日で区切りますので、3月14日に退去する場合は家賃の半分、3月16日の場合は1ヶ月分の家賃となります。
月割り、半月割という言葉をあまり聞き慣れないと思いますので、賃貸借契約書を確認した時は、戸惑うかもしれません。
特に契約したのが何年も前の話だと、覚えていない事がほとんどです。
この契約内容を理解しているだけでも、損をしないよう行動できるというものです。
ちょっと大家さん寄りの契約内容だと思うかもしれませんが、契約した以上は決められたルールで行動することを考えましょう。
家賃の日割りを考えながら新居を決めよう
家賃の日割り計算で退去時のタイミングを決めたら、次は物件探しです。
実家に帰るなど物件探しが必要のない方はタイミングよく引っ越しをしましょう。
次に住む物件を探す方は、退去日を考えたうえで契約開始日を決めることが必要です。
例えば退去日を3月14日に決めたのならば次のお部屋は1週間ほどかぶらせておくのが理想、引っ越し日と解約日を同じにすることは止めておきましょう。
引っ越し日当日にどうにもならない事態が万が一発生した時のことを考えると、1週間の余裕があれば周りに迷惑をかけることもありません。
ギリギリにしてトラブルにならないよう、余裕を持たせるようにしときましょう。
次に良い物件を見つけた時です。
今住んでいる部屋が、退去前予告30日前ならば、入居開始時期の相談もしやすいのですが、2ヶ月前解約予告の場合は交渉が必要です。
大家さんは、入居者が決まったのならば出来るだけ家賃発生日を早くしたいと考えるのは当然なので、申込みから2週間で家賃発生する物件もあります。
これでは家賃が被る期間がとても長く大きな損となりますので、交渉をするようにしましょう。
賃貸借契約の契約後に解約されることをよく思わない大家さんもいます。
その場合はフリーレント交渉などがしやすくなりますので積極的行ってみましょう。
退去までの流れ
家賃の日割りを考えて物件を決めた後は、退去の連絡です。
ここからの一連の流れをしっかりと把握しておきましょう。
①管理会社へ退去の連絡
②管理会社へ引っ越し日の連絡をし立会い日を決めておく
③電気、ガス、水道の連絡
④郵便物の転送の連絡
⑤住民票の手続き
⑥引っ越し
⑦退去時立会い
⑧鍵の返却
以上が大体の流れになります。
もし遠距離に引っ越すのであれば、引っ越しの日に退去立ち合いをしてもらえるよう交渉が必要なので早めに引っ越し日を伝えましょう。
退去立ち合いは、よほどのことが無いが限りは30分ほどで終わります。
また、部屋が汚れた状態で退去するのはよくありません。
感謝を込めて、簡単にでも清掃するぐらいの気持ちでいるように心がけましょう。
また鍵は、コピーも含めてすべて返却することになります。
後から持っていることが分かると、要らぬ疑いをかけられる恐れもありますので必ず返却するようにしましょう。
日割り家賃や敷金の返金方法を確認しよう
退去の際は、日割り家賃や敷金の返金方法の説明を忘れずに受けるようにしましょう。
日割り家賃は、管理会社によって支払い方法が異なります。
家賃は基本前払なので、3月14日に退去するのならば2月末までに支払う必要があります。
この3月分の家賃を、事前に日割り計算で入金を求められる場合と、満額入金し退去後返金する場合の2パターンがあります。
満額入金した場合は、いつまでにどのような方法によって返金されるのかをしっかりと確認しておきましょう。
管理会社が大手の場合はあまり心配ありませんが、個人で管理をされている場合は気を付ける必要があります。
ついうっかり大家さんが返金し忘れていた、ということも起こる可能性があるからです。
振込での返金の場合は、期日になったらしっかりと通帳を確認し、万が一未入金の時はすぐに連絡をとるようにしましょう。
敷金についてもどうせ返ってこないと諦めのではなく、ガイドラインと照らし合わせ不当な請求ならば意見を伝える必要もあります。
特に経年変化の損傷で請求をされた場合は、管理会社へ確認をするようにしましょう。
事前準備で退去費用の余計な出費を抑える
退去時の費用を抑えるため、家賃の日払いなどで気を付けるポイントをご紹介してきました。
事前に確認をしてから行動を起こせば、退去時費用で損をする状況を防ぐ事ができるのです。
引っ越しで色々とお金がかかってしまうのは仕方ありませんが、少しでも出費を抑えるよう試してみてください。
